# チェンジホールディングス（3962） 2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20220513546199
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

2022年3月期（6か月）の連結実績を確定し、2023年3月期の通期業績予想を新たに公表した。2023年3月期は売上収益210億円、営業利益70億円を見込むほか、期末配当予想を1株当たり7円とした。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は決算期変更により6か月の変則決算となった。投資事業では保有する一部上場企業の株価が軟調に推移した一方、次期はデジタル人材の獲得、自治体向けITサービス、LoGoシリーズ、ガバメイツ、エネルギー事業などの拡大を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4669,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":64.54,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年９月期実績：売上収益15,653百万円、営業利益5,985百万円、税引前利益5,911百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,104百万円、基本的１株当たり当期利益58.79円
- 修正の理由: 修正ではなく、2023年３月期の新規予想。デジタル人材の獲得、新たなビジネス領域の拡大、自治体向けITプラットフォームサービスの開発・拡大、ふるさと納税事業の高付加価値化、LoGoシリーズやガバメイツによる公共部門のデジタル化、エネルギー事業等を進めるとしている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2023年３月期の期末配当を１株当たり7.00円、年間7.00円とする予想を公表
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月決算」および「通期　21,000　7,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「2022年3月期の増減率は「-」、2023年3月期予想の増減率も「-」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および予想欄の「連結業績予想」、ならびに「（参考）個別業績の概要」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「予想の据え置きに関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書に特別損失の計上はなく、「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「企業は…DXへの対応・変革・投資が急務」、および「デジタル化のニーズを捉えるサービスの拡充を進めてまいります」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「NEW-ITトランスフォーメーション事業」「パブリテック事業」「LoGoチャット」「LoGoフォーム」「株式会社ガバメイツ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「デジタル人材の獲得」「最先端の技術を活用した新たなビジネス領域の拡大」「主力のふるさと納税事業の高付加価値化」「LoGoシリーズの拡大」「ガバメイツ」「エネルギー事業」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「各事業・施策の説明はあるが、要因別の売上・利益への影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「保有する一部の上場企業の株価が軟調に推移」と、「人材採用・育成、合弁会社の設立、M＆A準備等の成長投資を加速」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「拡大を進めてまいります」「加速させてまいります」などの説明はあるが、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に拡大」「今後も」「進めてまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトを推し進める」「LoGoシリーズの拡大」「公共部門のデジタル化サービスを加速」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」および「株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材採用・育成、合弁会社の設立、M＆A準備等の成長投資を加速」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造改革や撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年５月13日」、予想対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「３．2023年３月期の連結業績予想」に通期の数値が掲載されているが、前回予想や修正前数値の記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2022年３月期…期末4.50、合計4.50」および「2023年３月期（予想）…期末7.00、合計7.00」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）