# チェンジホールディングス（3962） 行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」を活用したオンラインでできる「おくやみコーナー受付予約」の手続きを5月1日より開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20220427530299
種別: その他開示
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

南アルプス市が、トラストバンクの「LoGoフォーム」を使い、オンラインで「おくやみコーナー」の来庁予約を受け付ける手続きを2022年5月1日から始める。

## 会社が挙げた理由

遺族の申請書記入や窓口での待ち時間、複数課を回る負担を減らし、市職員の入力業務や窓口対応を効率化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LoGoフォーム、おくやみコーナー受付予約
- 相手先: 山梨県南アルプス市
- 相手先の概要: 山梨県南アルプス市。戸籍市民課長として齊藤昌子のコメントを掲載。その他の自治体概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社チェンジのグループ会社であるトラストバンクがLoGoフォームを提供し、南アルプス市が利用する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年5月1日（オンライン予約受付の開始予定日）
- 適用分野: 自治体の行政手続き、おくやみ手続き・窓口予約
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: LoGoフォームは全国428自治体が利用（2022年2月1日時点、無料トライアルを含む）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 契約自治体数No.1：2021年7月時点自社調べ、お礼の品掲載数No.1：2021年7月JMRO調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年5月1日より開始」「2022年5月1日からオンラインで窓口の予約受付を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年5月1日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「おくやみコーナーの設置が初めての試み」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年4月28日」「2022年5月1日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始します」「◆期待する効果」「改善点もあるかと思います」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「山梨県南アルプス市とトラストバンク」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「南アルプス市では…オンラインで窓口の予約受付を開始します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「南アルプス市 戸籍市民課長 齊藤昌子のコメント」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「山梨県南アルプス市とトラストバンク」「南アルプス市では…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2022年2月1日時点で428自治体が利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国428自治体（2022年2月1日時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「お礼の品掲載数No.1（2021年7月JMRO調べ）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国428自治体（2022年2月1日時点）」「2022年5月1日より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後南アルプス市では…オンライン化を推し進める予定」「自治体の支援に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「LoGoフォームを用いて、オンラインでできる…予約受付を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「南アルプス市では…おくやみコーナーを開設」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「オンラインでできる『おくやみコーナー受付予約』の手続きを5月1日より開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「『LoGoフォーム』はトラストバンクが提供している」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「南アルプス市とトラストバンク…開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）」「お礼の品掲載数No.1（2021年7月JMRO調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「山梨県南アルプス市」「南アルプス市『おくやみコーナー受付予約フォーム』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「南アルプス市では…オンラインで窓口の予約受付を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サービス名：『LoGoフォーム』」「https://logoform.jp/form/PrFG/89923」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「～24時間いつでも予約が可能になり、来庁時の待ち時間を軽減～」「南アルプス市戸籍市民課長…のコメント」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「待ち時間を軽減」「期待する効果」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「おくやみコーナーの設置が初めての試みであり、業務を行う中で改善点もあるかと思います」」）