# チェンジホールディングス（3962） ふるさとチョイス、地域の事業者支援を強化、ふるさと納税のお礼の品を提供する事業者向け早期払いサービスの提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20220331515655
種別: その他開示
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

ふるさと納税のお礼の品を提供する地域事業者向けに、代金を通常より早く受け取れる「早期払いサービス」の提供を開始した。SBI FinTech Solutionsと連携し、立替払い額の1.2%からの手数料で提供する。

## 会社が挙げた理由

地域事業者の資金繰り・キャッシュフローの改善を支援し、自治体の支払業務も簡素化することで、ふるさと納税への事業者参加や地域の魅力あるお礼の品の増加につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ふるさとチョイス／早期払いサービス
- 相手先: SBI FinTech Solutions株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社トラストバンクがSBI FinTech Solutions株式会社と連携してサービスを提供。トラストバンクは株式会社チェンジの子会社・グループ会社として記載されていないが、本書類のサービス運営会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 立替払い額の1.2%～の手数料率
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月1日（提供開始、実績）
- 適用分野: ふるさと納税のお礼の品を提供する地域事業者の資金繰り支援、自治体のふるさと納税関連業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第7014929号（「管理システム、プログラムおよび情報処理方法」）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 契約自治体約1,600自治体（2021年6月時点）、お礼の品登録数37万点超（2021年6月時点）※ふるさとチョイス全体の実績
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JMRO調べ（お礼の品掲載数No.1、2020年9月）、自社調べ（契約自治体数No.1、2021年7月時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本日4月1日…『早期払いサービス』の提供を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「SBI FinTech Solutions株式会社と連携してサービスを提供します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月1日」「本日4月1日…提供を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「事業者向け早期払いサービスの提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日4月1日…提供を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始します」「1.2%～の手数料率で提供します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SBI FinTech Solutions株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「SBI FinTech Solutions株式会社と連携してサービスを提供します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については社名の記載のみ。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「地域の事業者向けに」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「立替払い額の1.2%～の手数料率」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「1.2%～の手数料率」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許第7014929号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日」「立替払い額の1.2%～」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「持続的な地域経済の実現を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「早期払いサービスの提供を開始」「1.2%～の手数料率で提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 国内広域（原文: 「「全国の小規模事業者にも利用いただきやすい」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「事業者向け早期払いサービスの提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）」「お礼の品掲載数No.1（2020年9月JMRO調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の小規模事業者にも利用いただきやすい」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「契約自治体約1,600自治体（2021年6月）」「お礼の品登録数37万点超（2021年6月）」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許第7014929号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社チェンジ（コード番号：3962 東証第一部）」「本件の問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級のふるさと納税総合サイト」「持続可能な地域経済の実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件に関する注意書きなし。」）