# チェンジホールディングス（3962） 全国の『道の駅』に対する支援により、地域の脱炭素と広域的な防災拠点化を実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20220328511961
種別: その他開示
開示日: 2022-03-28
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

チェンジは、SBIグループの日本充電インフラなどと連携し、全国の道の駅に太陽光発電や電気自動車用充電設備、地域マイクログリッドを整備して、脱炭素化と防災拠点化を進める事業方針を示した。道の駅側の初期費用を当社グループが負担する仕組みも想定している。

## 会社が挙げた理由

道の駅の遊休スペースを活用して温室効果ガス削減、防災対策、電気代の適正化を実現し、再生可能エネルギーの地産地消や災害時の電力確保、地方創生を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地域マイクログリッド、電気自動車用充電インフラ（E-OASIS）
- 相手先: 日本充電インフラ株式会社、SBIホールディングス株式会社
- 相手先の概要: 日本充電インフラ株式会社は代表者が橘秀徳、本店所在地が東京都千代田区。電気自動車用充電インフラの設置・運営等を行い、全国で200を超える道の駅等にE-OASISを設置・運営している。SBIホールディングス株式会社のその他の概要は記載なし。
- 当社との関係: 2022年3月4日に発表したSBIホールディングス株式会社との資本業務提携に基づき、SBIグループの日本充電インフラ株式会社および関係各社と連携する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 道の駅の負担ゼロ、初期費用は当社グループが負担する想定。その他の料金体系はnot_disclosed。
- 契約締結日: 2022年3月4日（SBIホールディングス株式会社との資本業務提携の発表日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 道の駅、地域の脱炭素、防災拠点化、地方創生・観光
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 日本全国の道の駅等（個別所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 日本充電インフラ株式会社が全国で200を超える道の駅等にE-OASISを設置・運営
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: E-OASISを設置・運営する道の駅等が全国で200を超える
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「道の駅の脱炭素・防災拠点化事業を次のような考え方で展開いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2022年3月4日に発表しましたSBIホールディングス株式会社との資本業務提携に基づき」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「具体的な提供開始日や稼働時期の記載なし。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年3月4日に発表しましたSBIホールディングス株式会社との資本業務提携に基づき」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「事業を次のような考え方で展開いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「事業を…展開いたします」「貢献することが期待されています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本充電インフラ株式会社」「SBIホールディングス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「それぞれが有する資産を掛け合わせ、SBIグループ関係会社と連携することにより」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表：橘秀徳、本店所在地：東京都千代田区」「充電インフラ整備と環境イベント活動を通じ…」「全国で200を超える道の駅等に…設置・運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「SBIグループの日本充電インフラ株式会社」「SBIグループの投資先を含めた関係各社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国で200を超える道の駅等に…設置・運営」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国で200を超える道の駅等に…設置・運営しています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「全国で200を超える道の駅等に…設置・運営しています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全国で200を超える道の駅等」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地方創生を加速する拠点」「元気に稼ぐ地域経営の拠点として力を高める」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「道の駅の脱炭素・防災拠点化事業」「太陽光発電設備、自営線等を構築」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の『道の駅』」「全国で200を超える道の駅等」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「地域マイクログリッド網…を『道の駅』に拡大します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「それぞれが有する資産を掛け合わせ」「関係会社と連携する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社チェンジ」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「全国で200を超える道の駅等」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の『道の駅』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国で200を超える道の駅等に…設置・運営」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電気自動車用充電インフラ（E-OASIS）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社チェンジ (コード番号：3962 東証第一部)」「本件の問い合わせ先」および事業説明の見出し・箇条書き。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「リーディングカンパニー」「元気に稼ぐ地域経営の拠点」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は」「貢献することが期待されています」」）