# チェンジホールディングス（3962） SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結、及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20220304500340
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-04
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

株式会社チェンジはSBIホールディングスと資本業務提携契約を締結し、SBIホールディングスが2022年3月31日付で同社株式14,300,000株を取得する予定です。これにより、SBIホールディングスが主要株主である筆頭株主となります。

## 会社が挙げた理由

地方創生事業の強化を目的に、SBIグループの地方金融機関ネットワークや事業承継ファンドなどを活用し、両社の強みを組み合わせて地方自治体・地域企業の活性化を支援するためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結、及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2022年3月4日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）。主要株主の異動予定日は2022年3月31日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社チェンジ、SBIホールディングス株式会社、株式会社SBI証券、神保吉寿他5名の本売主
- 対象拠点・対象製品: 地方創生関連事業、再生可能エネルギー事業、地方自治体・地方の中小企業に対するDX化推進
- 原因: 地方創生事業の強化を目的として、SBIグループの地方創生プロジェクト、地域金融機関ネットワーク、事業承継ファンド等を活用し、両社の相互の強みを生かすため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 当事業年度
- 業績予想への影響: 本資本業務提携に伴う当社の当事業年度の連結業績に与える影響は軽微であると見込まれる。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 神保吉寿：94,908個（9,490,800株）、13.13％（2022年3月4日現在）。SBIホールディングス：0個（0株）、0.00％（2022年3月31日現在）。SBI証券：143,185個（14,318,550株）、19.81％（2022年3月31日現在）。
- 異動後の議決権所有割合: 神保吉寿：46,973個（4,697,300株）、6.50％。SBIホールディングス：143,000個（14,300,000株）、19.78％。SBI証券：185個（18,550株）、0.03％。いずれも総株主の議決権数722,800個を基準に算出。
- 今後の見通し: 資本業務提携は2022年3月31日に開始予定。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。主要株主の異動については現時点で特に記載する事項はない。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の当事業年度の連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込まれます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「地方創生事業の強化を目的として」／「連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込まれます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込まれます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績影響については「軽微であると見込まれます」とのみ記載され、金額は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「地方創生関連事業における連携」／「エネルギー事業の連携戦略推進」／「地方自治体、地方の中小企業に対するDX化推進」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績影響は「軽微であると見込まれます」と記載され、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の当事業年度の連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2022年3月4日」／「本資本業務提携契約の締結日 2022年3月4日」／「異動予定年月日 2022年3月31日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SBIホールディングス株式会社」／「株式会社SBI証券」／「神保吉寿他5名」／「当社普通株式14,300,000株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「14,300,000株（総議決権数に対する議決権割合19.78％）」／「2022年3月31日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」の表および「本資本業務提携の日程」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で締結しました」／「本資本業務提携の開始日 2022年3月31日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「資本業務提携契約の締結、及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」とされている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2022年3月31日付で」譲渡する旨／「開始日 2022年3月31日（予定）」／「軽微であると見込まれます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社チェンジは、SBIホールディングス株式会社との間で…資本業務提携契約を締結」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「地方創生事業の強化を目的として」資本業務提携契約を締結したと記載されている。」）