# チェンジホールディングス（3962） 東京都多摩市とトラストバンク、行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」を活用した学童クラブ入所手続き導入効果を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20220215590438
種別: その他開示
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

多摩市が学童クラブの入所申請を「LoGoフォーム」でオンライン化した導入効果を公表した。申請者は24時間いつでも申請できるようになり、市の事務作業は約41時間削減された。

## 会社が挙げた理由

紙の申請書を受け付けた後に職員がシステムへ再入力していた作業を、オンライン申請と自動入力によって省略できたため。また、住民が来庁や郵送をせずに申請できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LoGoフォーム
- 相手先: 東京都多摩市、株式会社トラストバンク
- 相手先の概要: 東京都多摩市は東京都多摩市に所在し、市長は阿部裕行。株式会社トラストバンクは東京都渋谷区に本社を置き、代表取締役は川村憲一。2012年4月設立で、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』等を運営。
- 当社との関係: 株式会社チェンジは本件の発表主体。トラストバンクがLoGoフォームを提供し、多摩市が学童クラブ入所手続きに利用。本文に資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 多摩市でのLoGoフォーム本格導入は2021年4月、学童クラブ入所手続きのオンライン化は2021年10月（実施済み）。LoGoフォーム自体の提供開始月は2020年3月。
- 適用分野: 自治体の行政手続き、学童クラブ入所申請
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社トラストバンク：東京都渋谷区。株式会社チェンジ：東京都港区。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 1件当たり9分の業務時間削減、276件の申請で約41時間の庁内業務削減
- 利用実績: LoGoフォームは全国380自治体が利用（2021年11月4日時点、無料トライアル含む）。多摩市の学童クラブ申請は例年約2,000件。今回の効果測定対象は276件。
- 業績への影響: 本件による業績への影響について記載なし。
- 出典: 東京都多摩市による導入効果の調査（アンケート調査、調査期間：2021年10月28日～11月26日）。『契約自治体数No.1』は2021年7月時点自社調べ、『お礼の品掲載数No.1』は2020年9月JMRO調べ。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年４月から LoGo フォームを本格導入し、同年10月から『学童クラブ入所手続き』をオンライン化しました」「約41時間の削減効果がありました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結または取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月28日～11月26日」「同年10月から『学童クラブ入所手続き』をオンライン化しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「多摩市の学童クラブ入所手続きにおける導入効果を発表します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「オンライン化したことにより」「約41時間の削減効果がありました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「約41時間の庁内業務の削減を達成しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都多摩市（所在地：東京都多摩市、市長：阿部裕行、以下『多摩市』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「多摩市では、2021年４月から LoGo フォームを本格導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都多摩市、市長：阿部裕行」「本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一」「2012年4月設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に子会社・グループ会社・役員・大株主等の関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東京都多摩市とトラストバンク」「多摩市では…LoGoフォームを本格導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「1件当たり9分の業務時間が削減され、276件の申請で約41時間」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査主体：東京都多摩市／期間：2021年10月28日～11月26日」「276件の申請で約41時間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「調査主体：東京都多摩市」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1件当たり9分」「276件の申請で約41時間」「2021年10月28日～11月26日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「トラストバンクは、LoGoシリーズを推進し…自治体の支援に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「行政手続きデジタル化ツール『LoGoフォーム』」「多摩市では…本格導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「多摩市の学童クラブ入所手続きにおける導入効果」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「LoGoフォームを活用してみることにしました」「学童クラブ入所手続きをオンライン化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「行政デジタル化サービス『LoGoシリーズ』を提供する株式会社トラストバンク」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「本文に対象会社がチェンジの子会社・グループ会社であるとの記載はない。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「契約自治体数 No.1（2021年7月時点自社調べ）」「お礼の品掲載数 No.1（2020年9月 JMRO調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「利用自治体数：全国380自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「多摩市では、2021年４月から LoGo フォームを本格導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「以前まで窓口または郵送でしか対応ができていませんでした」「オンライン化したことにより、来庁せずに24時間申請」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サービス名：『LoGoフォーム』」「LGWAN-ASPサービス（SaaSサービス）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2022年2月15日」「株式会社チェンジ（コード番号：3962 東証第一部）」「本件の問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大」「契約自治体数 No.1」「付加価値の高い住民サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後多摩市では…オンライン化を推し進める予定です」「その他の行政手続きについても、順次オンライン化にチャレンジしていきたいと考えています」」）