# チェンジホールディングス（3962） 2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20220209585802
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

2022年3月期第1四半期は、売上収益が7,932百万円、営業利益が4,782百万円となり、いずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

デジタル人材育成の大規模支援案件の増加、新サービス・コンテンツ開発、DX領域でのアライアンス強化が進んだ。パブリテック事業では、ふるさと納税の寄付流入経路開拓、LoGoチャット・LoGoフォームの拡大、エネルギー関連の取り組みなどが進展した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":7932,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":4782,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 経常利益: {"value":4773,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3265,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- １株当たり当期純利益: 45.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.1,"前期末":77.3}
- 総資産: {"value":46027,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35634,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":320,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-269,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-137,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27604,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"},"経常利益":{"value":4985,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"},"純利益":{"value":3380,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":142,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：-）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 72917962
- 期末自己株式数: 623235
- 業績の増減要因: NEW-ITトランスフォーメーション事業ではデジタル人材育成の大規模支援案件の増加、新サービス・コンテンツ開発、DX領域のアライアンス強化が進展。パブリテック事業では寄付流入経路の開拓、寄付者の取り込み、LoGoチャット及びLoGoフォームの拡大等が進展。一方、投資事業では保有する一部企業の株価が軟調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「売上収益は7,932百万円、通期予想は11,000百万円。第1四半期の基準は25％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は4,782百万円、通期予想は5,000百万円。売上収益は7,932百万円、通期予想は11,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比1.7％増、営業利益は3.6％増、税引前四半期利益は4.2％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益7,932百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益4,782百万円（同3.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,782百万円、税引前四半期利益4,773百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,265百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当第1四半期の営業利益は4,782百万円、通期営業利益予想は5,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当金合計は0.00円、2022年3月期予想も0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はNEW-ITトランスフォーメーション事業が前年同期比49.4％増、投資事業が71.2％減、パブリテック事業が6.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上収益7,932百万円、営業利益4,782百万円。前年同期の売上収益7,799百万円、営業利益4,618百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期73.1％、前連結会計年度77.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは320百万円（前年同期は2,548百万円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『デジタル人材育成の大規模支援案件の増加』、『LoGoチャット及びLoGoフォームが…順調に拡大』、『寄付流入経路開拓・寄付者の取り込み』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上収益・セグメント利益は記載されている一方、案件増加やSaaS拡大等の個別要因に金額・数量は付されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『新たなサービス・コンテンツの開発』、『DX領域におけるアライアンスの強化』、『寄付流入経路開拓・寄付者の取り込み』、『LoGoチャット及びLoGoフォーム…順調に拡大』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績予想に変更はありません』とする一方、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』、『実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2021年10月1日～2021年12月31日』で、売上収益7,932百万円、営業利益4,782百万円等の数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『決算日を9月30日から3月31日に変更』、『2022年3月期は…6カ月間を連結対象期間とする変則的な決算』、『通期の対前期増減率については記載していません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』、『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け）』。」）