# チェンジホールディングス（3962） 高知県日高村におけるデジタルインフラを活用した実証事業展開母体「まるごとデジタル」開設のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20220119569623
種別: その他開示
開示日: 2022-01-21
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企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

チェンジは高知県日高村と共同で、既存の「村まるごとデジタル化事業」の基盤を使い、地域課題を解決するサービスの実証事業を展開する「まるごとデジタル」を開設した。事業者向けWebサイトも2022年1月21日に開設し、今後、事業者の募集・審査・事業化検討を進める。

## 会社が挙げた理由

住民生活の質を向上させ、日高村の社会課題を解決するとともに、日本の地方に共通する課題の解決に役立つソリューションの開発を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: まるごとデジタル、高知県日高村まるごとデジタル、村まるごとデジタル化事業
- 相手先: 高知県日高村、KDDI株式会社
- 相手先の概要: 高知県日高村は高知県中央部に位置し、所在地は高知県日高村、村長は戸梶眞幸。人口は2015年国勢調査で5,030人。KDDI株式会社は本社東京都千代田区、代表取締役社長は髙橋誠、通信を中心に移動通信、固定通信、コマース、金融、エネルギー、IoT等のサービスを提供する。個人・法人合わせて約5,800万の契約数。
- 当社との関係: チェンジは日高村と共同で事業を推進する。KDDIとは2021年5月24日に締結した包括的連携協定のもとで連携する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年5月24日（チェンジ・日高村・KDDIの包括的連携協定）
- 提供開始日: 2022年1月21日（事業者向けWebサイト開設、実績）。本事業の開始予定は第一期が2022年10月、第二期が2023年1月。
- 適用分野: 健康事業、防災事業、情報事業、地域の社会課題解決
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 高知県日高村
- 拠点の規模: 人口5,030人（2015年国勢調査）、村内3箇所のJR駅。スマートフォン普及率100％を目指す。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載なし
- 出典: 2015年国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所に準拠した推計

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「関連サービスやビジネスモデルの有効性等を本事業で検証」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2021年5月24日に締結した包括的連携協定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月21日（金）に開設しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「昨年より推進している『村まるごとデジタル化事業』を基盤とし」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年1月21日（金）に開設しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「情報解禁以降は予定であり」「柔軟にその実施スケジュールや方法等について検討いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「高知県日高村」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日高村と共同で」「KDDI株式会社と連携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：高知県日高村、村長：戸梶眞幸」「本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋誠」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「日高村と共同で」「KDDI株式会社と連携し」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「高知県日高村」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2060年には2015年比で総人口が約30％となる見込み」「個人・法人のお客さま合わせて約5,800万の契約数」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2060年には2015年比で総人口が約30％となる見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2015年の国勢調査」「国立社会保障・人口問題研究所（社人研）に準拠した推計」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月21日（金）に開設」「2022年10月：事業開始」「約5,800万の契約数」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「日本の地方における共通課題の解決に資するソリューションの開発を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「事業者や団体のサービス開発の実証事業展開母体」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「高知県日高村における」「日高村における社会課題を解決」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「昨年より推進している『村まるごとデジタル化事業』を基盤とし」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社チェンジは、高知県日高村と共同で」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社チェンジ（所在地:東京都港区）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本で初めてのスマートフォン普及率100％を目指して」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「高知県日高村における」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「日高村の住民に普及したスマートフォンをはじめとする本実証基盤」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「まるごとデジタル」「高知県日高村まるごとデジタル：https://mirakuru-hidaka.tech」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題が「開設のお知らせ」で、本文に「本件の問い合わせ先」を記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「Society 5.0の実現」「生活の質の向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「コロナ禍を踏まえて柔軟にその実施スケジュールや方法等について検討いたします」」）