# チェンジホールディングス（3962） (開示事項の経過)コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との合弁契約締結並びに合弁会社(連結子会社)設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20211223559584
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

既に公表していた基本合意を具体化し、コニカミノルタおよびコニカミノルタパブリテックと合弁契約を締結した。2022年4月1日に、当社が60％を出資する合弁会社を設立し、連結子会社とする予定。

## 会社が挙げた理由

当社とコニカミノルタパブリテックの資産を組み合わせて自治体BPR市場での地位を強化し、自治体DXを支援するとともに、BPR業務から派生するBPO業務の受注を加速させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁契約締結及び合弁会社設立
- 相手方の名称: コニカミノルタ株式会社、コニカミノルタパブリテック株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: ・BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）による自治体 DX 支援事業
・自治体 DX 支援のためのソフトウェア開発事業
・その他前各号に付随する事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 250 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年４月１日(予定)
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 未定
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"60％","change":"新設のため異動前なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の当事業年度の連結業績に与える影響は軽微であると見込まれる
- 取締役会決議日: 2021 年 12 月 24 日
- 契約締結日: 2021 年 12 月 24 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年４月１日(予定)
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長は別府幹雄。出資比率は当社60％、コニカミノルタパブリテック40％。商号・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との間で合弁契約を締結し、合弁会社(当社連結子会社)を設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁会社設立日 2022 年４月１日(予定)」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「合弁会社(当社連結子会社)」および「当社：60％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率 当社：60％ コニカミノルタパブリテック：40％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地 東京都港区虎ノ門 3-17-1」および「東京都千代田区丸の内２-７-２」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「資本金 250 百万円」および「BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）による自治体 DX 支援事業」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の当事業年度の連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込まれます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込まれます」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載は確認できない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 12 月９日付で開示いたしました『…合弁会社設立に向けた基本合意に関するお知らせ』に関し」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載は確認できない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「コニカミノルタについて「地方自治体 DX に向けた業務標準化支援 AI の共同開発を行っております。」、パブリテックについて「取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の連結経営成績及び連結財政状況」および2019年3月期から2021年3月期の数値表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2021年3月期「営業利益 △16,266」「親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） △15,211」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）による自治体 DX 支援事業」「自治体 DX 支援のためのソフトウェア開発事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社とコニカミノルタパブリテックのアセットを組み合わせて自治体 BPR 市場での地位を揺るぎないものにすること」「BPO 業務の受注を加速させること」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アセットを組み合わせて」「自治体 DX を支援すること」「BPR 業務から派生する BPO 業務の受注を加速させること」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合弁契約締結の取締役会決議日 2021 年 12 月 24 日」「合弁契約締結日 2021 年 12 月 24 日」「合弁会社設立日 2022 年４月１日(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「名称 未定」「純資産 未定」「総資産 未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載は確認できない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 別府 幹雄」「当社：60％」「コニカミノルタパブリテック：40％」」）