# チェンジホールディングス（3962） トラストバンク、行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」の熊本県宇城市の行政手続きにおける導入効果を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20211220556131
種別: その他開示
開示日: 2021-12-20
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企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

子会社のトラストバンクが提供する「LoGoフォーム」を宇城市の行政手続きに導入した結果を公表した。窓口手続き時間や自治体職員の業務時間、申請不備などが減少し、オンライン申請やアンケート回答も増えた。

## 会社が挙げた理由

宇城市が、専門知識のない職員でも簡単に申請・アンケートフォームを作成でき、市民ニーズの高い電子申請に対応できる点を評価して導入したため。導入後はオンライン化により記入・確認作業やデータ化作業が減少した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LoGoフォーム
- 相手先: 熊本県宇城市
- 相手先の概要: 熊本県の市。市長政策室のコメントが掲載されている。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社トラストバンクが提供するLoGoフォームを宇城市が行政手続きに利用。トラストバンクは株式会社チェンジの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年3月（宇城市での活用開始）
- 適用分野: おくやみ手続き（死亡に伴う手続き）、上下水道・農業集落排水の使用開始・中止申請、広報誌アンケート、行政手続き・庁内業務のデジタル化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 市民の窓口手続き時間50%削減（175時間→87.5時間）、上下水道等の業務時間年間130時間削減（約4割減）、上下水道等の窓口対応時間年間214時間削減見込み、上下水道等の申請不備8割減（15件→3件/月）、広報誌アンケートの業務時間年間48時間削減（約75%減）、アンケート回答数月1～2件から月70件、約70倍
- 利用実績: LoGoフォーム：380自治体が利用（2021年11月4日時点、無料トライアル含む）、上下水道等：1,072件/2,337件がオンライン申請（約5か月間、オンライン申請率46%）、おくやみ手続き：約350件でデジタル活用（2021年3月末から約5か月間、100%）、広報誌アンケート：約1年間で720件、月70件ほど
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 『LoGoフォームの導入効果の調査（熊本県宇城市）』。調査主体はトラストバンク、調査期間は2021年8月6日～8月29日、方法はアンケート調査。定性効果アンケートは2021年6～8月の研修会参加8自治体112名を対象。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「宇城市は 2021 年 3 月、県内で初めて市のおくやみ手続き…や上下水道等の使用申請に LoGo フォームを活用」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2021 年 3 月…LoGo フォームを活用」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「宇城市の行政手続きにおける導入効果を発表しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021 年 3 月末から開始し、約 5 か月間の推計 350 件」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「削減効果が試算され」「概算で年間 130 時間」「年間 214 時間の削減を試算」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「熊本県宇城市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「宇城市…市のおくやみ手続き…や上下水道等の使用申請に LoGo フォームを活用」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の子会社である株式会社トラストバンク」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「熊本県宇城市の行政手続きにおける導入効果」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「市民の窓口手続き時間：50%削減」「年間 130 時間の業務削減効果」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間 130 時間」「約 5 か月間で計 2337 件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「調査主体：トラストバンク」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 3 月末から開始し、約 5 か月間」「50%削減（175 時間→87.5 時間）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「さらなる LoGo フォームの有効活用を図り、DX を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「行政手続きデジタル化ツール『LoGo フォーム』」「宇城市…LoGo フォームを活用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「宇城市の LoGo フォーム活用業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「おくやみ手続き業務」「上下水道等の使用申請」「広報誌アンケート」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トラストバンクが 2020 年 3 月にリリースした行政 DX 総合プラットフォーム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社トラストバンク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「契約自治体数 No.1（2021 年 7 月時点自社調べ）」「お礼の品掲載数 No.1（2020 年 9 月 JMRO 調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「熊本県宇城市の行政手続き」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「宇城市は 2021 年 3 月…LoGo フォームを活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「紙の申請に比べて年間 130 時間」「これまで、窓口や郵送、FAX による紙の申請のみ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サービス名：『LoGo フォーム』」「LGWAN-ASP サービス（SaaS サービス）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「株式会社チェンジ（コード番号：3962 東証第一部）」「本件に関する取材・お問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「市民の窓口手続き時間を 50%削減」「国内最大」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間の削減効果は概算で算出しています」「削減効果が試算され」「削減を試算」」）