# チェンジホールディングス（3962） トラストバンク、行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」の香川県高松市の行政手続きにおける導入効果を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20211220556125
種別: その他開示
開示日: 2021-12-20
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

子会社のトラストバンクが提供する「LoGoフォーム」を高松市が行政手続きや庁内業務に活用した結果、オンライン化による申請・回答率の向上、業務時間や委託料の削減などの導入効果を公表した。

## 会社が挙げた理由

従来の窓口・郵送による紙手続きの負担や、新型コロナウイルス感染症対策、紙からExcelへの転記負担、集合研修の委託料削減などを背景にデジタル化した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LoGoフォーム
- 相手先: 香川県高松市
- 相手先の概要: 香川県高松市。総務局デジタル推進部情報マネジメント課のコメントが掲載されている。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社トラストバンクが提供するLoGoフォームを高松市が2020年7月に導入。株式会社トラストバンクは株式会社チェンジの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2020年7月（高松市による導入時期）
- 適用分野: 中学校体育施設の利用登録申請、市民満足度調査、職員向け情報セキュリティ研修、行政手続き・庁内業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 体育施設利用登録申請の業務時間約45時間削減（72.5時間→27.9時間、150件）、オンライン申請率94%（141件/150件）、紙450枚削減（1件4枚→1枚、75%減）、市民満足度調査の業務時間99時間削減、回答不備20件程度→ほぼ0、確認・データ化の時間200分削減、職員研修の業務時間33時間削減、職員研修の委託料100万円削減、職員研修の受講者4175名、受講率約70%（全職員約6000名）
- 利用実績: LoGoフォームは2021年11月4日時点で380自治体が利用。高松市の職員研修受講者は4175名（実績）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: LoGoフォームの導入効果の調査（香川県高松市）、調査主体：トラストバンク、調査期間：2021年8月6日～8月29日、アンケート調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「高松市は 2020 年 7 月に LoGo フォームを導入」「141 件/150 件がオンライン申請」「受講者は 4175 名」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2020 年 7 月に LoGo フォームを導入」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「LoGo フォームについて、香川県高松市の行政手続きにおける導入効果を発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「オンライン申請は 150 件のうち 141 件」「LoGo フォームで受講した職員は 4175 名に上り」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計 44.6 時間の削減効果が見込め」「今後も…利用促進していく予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「香川県高松市」「高松市立中学校」「高松市総合計画」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「高松市は 2020 年 7 月に LoGo フォームを導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「高松市コメント：総務局デジタル推進部情報マネジメント課」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社トラストバンク」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「香川県高松市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「業務時間：約45時間削減」「オンライン割合94%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「申請150件」「計44.6時間の削減効果」「調査期間：2021年8月6日～8月29日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「調査主体：トラストバンク/期間：2021年8月6日～8月29日/方法：アンケート調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年7月に…導入」「2021年8月6日～8月29日」「94%」「約45時間削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…利用促進していく予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「業績への影響」に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「行政手続きデジタル化ツール『LoGoフォーム』」「高松市は…導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「高松市の行政手続き」「体育施設利用登録」「市民満足度調査」「職員研修」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「行政手続きや庁内業務のデジタル化」「LoGoフォームを活用した業務」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トラストバンクが…提供開始した」「トラストバンクが…リリースした」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社トラストバンク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「契約自治体数 No.1（2021年7月時点自社調べ）」「お礼の品掲載数 No.1（2020年9月 JMRO調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国自治体から400超のフォームが共有」「2021年11月4日時点で380自治体が利用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「高松市は 2020 年 7 月に LoGo フォームを導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のベンダー企業が受注・開発をして費用や時間がかかるシステムモデルを脱却」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LoGoフォーム」「提供開始月：2020年3月」「総合行政ネットワーク（LGWAN）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2021年12月20日 株式会社チェンジ (コード番号：3962 東証第一部)」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「優れたUI」「国内最大」「大きなメリット」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「削減効果が見込め」「今後も…利用促進していく予定」」）