# チェンジホールディングス（3962） トラストバンク、行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」の三重県松阪市の行政手続きにおける導入効果を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20211220556123
種別: その他開示
開示日: 2021-12-20
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

トラストバンクの行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」を松阪市が行政手続きや投票に導入した結果、紙の配布・集計作業がオンライン化され、業務時間や紙・印刷費が削減された。

## 会社が挙げた理由

オンライン回答により、紙の印刷・配布・仕分け、データ入力・集計・グラフ化の作業が不要または短縮されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LoGoフォーム
- 相手先: 三重県松阪市
- 相手先の概要: 三重県松阪市。市内の小中学生等を対象に行政手続き・投票を実施した自治体。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: トラストバンクが提供するLoGoフォームを松阪市が2020年7月に導入・利用。トラストバンクは株式会社チェンジの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2020年7月（松阪市による導入、実績）
- 適用分野: 行政手続き、庁内業務、家庭のWi-Fi接続状況調査、国体シンボルの愛称投票、マラソン完走メダルデザイン投票
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: Wi-Fi接続調査で業務時間62.9時間削減、24,600円削減、愛称投票で業務時間56.1時間削減、24.8万円削減、完走メダルデザイン投票で業務時間31.4時間削減、Wi-Fi接続調査で紙24,600枚削減、愛称投票で紙16,000枚削減
- 利用実績: 全国380自治体が利用（2021年11月4日時点）、松阪市Wi-Fi接続調査は7,638件回答（12,152人対象）、愛称投票は2,600件回答（4,000人対象）、完走メダルデザイン投票は566件回答
- 業績への影響: 業績への影響はnot_disclosed。
- 出典: 『LoGoフォームの導入効果の調査（三重県松阪市）』、調査主体：トラストバンク、調査期間：2021年8月6日～8月29日、アンケート調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「松阪市は 2020 年 7 月に LoGo フォームを導入」「約 63 時間の業務が削減しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・合意・決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2020 年 7 月に LoGo フォームを導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入効果を発表しました」「業務時間：62.9 時間の削減」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「100%」「62.9 時間の削減」「24,600 円の削減」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「三重県松阪市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「松阪市は 2020 年 7 月に LoGo フォームを導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「三重県松阪市の行政手続き」「市内の小中学生」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文では松阪市を導入自治体として記載している。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三重県松阪市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「業務時間：62.9 時間の削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「回答期限は 2 週間程度」「回答期限は 3 日間」および各業務の削減時間。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「調査主体：トラストバンク」「方法：アンケート調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020 年 7 月」「2021 年 8 月 6 日～8 月 29 日」「62.9 時間の削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本文は導入効果やサービス概要を説明しているが、将来収益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「行政手続きデジタル化ツール『LoGo フォーム』」「松阪市は…導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「松阪市の LoGo フォーム活用業務の効果まとめ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「Wi-Fi調査、愛称投票、メダルデザイン投票への活用。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トラストバンクが…行政 DX 総合プラットフォーム」「提供開始月：2020 年 3 月」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社トラストバンク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「契約自治体数 No.1（2021 年 7 月時点自社調べ）」「お礼の品掲載数 No.1（2020 年 9 月 JMRO 調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国自治体から 400 超のフォームが共有」「全国 380 自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「松阪市は 2020 年 7 月に LoGo フォームを導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のベンダー企業が受注・開発をして費用や時間がかかるシステムモデルを脱却」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LoGo フォーム」「LGWAN-ASP サービス（SaaS サービス）」「ノーコード」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2021 年 12 月 20 日」「株式会社チェンジ」「(コード番号：3962 東証第一部)」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大」「特長」「迅速に対応」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文に見込み・可能性・精査中などの注意書きなし。」）