# チェンジホールディングス（3962） トラストバンク、行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」の埼玉県川口市の行政手続きにおける導入効果を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20211220556101
種別: その他開示
開示日: 2021-12-20
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企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

子会社のトラストバンクが、埼玉県川口市で行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」を使った結果を公表した。協力金申請や報酬振込、自転車置場申請、図書館学習席予約のオンライン化により、業務時間の削減や申請不備の減少が確認された。

## 会社が挙げた理由

紙・窓口中心の受付による業務量や混雑を減らし、申請データの入力・集計・確認作業を効率化するため。川口市では、職員がフォームを作成しやすく集計も容易だったこと、住民の電子申請ニーズに対応することが理由として述べられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LoGoフォーム
- 相手先: 埼玉県川口市
- 相手先の概要: 埼玉県の自治体。企画財政部情報政策課のコメントが掲載されている。
- 当社との関係: 株式会社トラストバンクがLoGoフォームを川口市に提供。トラストバンクは株式会社チェンジの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2020年4月（川口市がLoGoフォームを導入）
- 適用分野: 感染防止対策協力金申請、国勢調査調査員・指導員報酬振込口座申請、自転車置場駐車許可申請、中央図書館学習席事前予約、行政手続き・庁内業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 利用自治体数：全国380自治体（2021年11月4日時点、無料トライアル含む）
- 定量的な効果: 感染防止対策協力金申請で業務時間1,018時間削減、国勢調査報酬振込口座フォームで233.3時間削減、自転車置場駐車許可申請で5,622時間削減、協力金申請の不備が25%から5%に減少、国勢調査申請の不備がほぼゼロに減少、自転車置場申請の1件当たり処理時間を8.3分削減、国勢調査フォームで外注費約50万円を削減
- 利用実績: 川口市で協力金申請1,168件中798件をオンライン受付、自転車置場申請27,405件中14,221件がオンライン申請、LoGoフォームは2021年11月4日時点で380自治体が利用、全国の自治体から400超のフォームが共有
- 業績への影響: 本件による業績への影響について記載なし
- 出典: LoGoフォームの導入効果の調査（埼玉県川口市）。調査主体：トラストバンク、調査期間：2021年8月6日～8月29日、アンケート調査。定性効果アンケートは2021年6～8月の研修会参加8自治体112名を対象。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「川口市は 2020 年 4 月に LoGo フォームを導入」「1,018 時間の業務時間が削減しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「川口市は 2020 年 4 月に LoGo フォームを導入」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021 年 12 月 20 日」「2020 年 4 月に LoGo フォームを導入」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「埼玉県川口市の行政手続きにおける導入効果を発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「LoGo フォームの導入効果の調査」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業務時間：約 1,018 時間削減」「オンライン化の割合：68%」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「埼玉県川口市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「川口市は 2020 年 4 月に LoGo フォームを導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「埼玉県川口市」「企画財政部情報政策課 課長 髙木 美季」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社トラストバンク」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「埼玉県川口市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「1,018 時間の業務削減」「申請不備の減少：20%減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「全申請件数 1,168 のうち、68%を占める 798 件」「導入前：2,062 時間→導入後：1,044 時間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「調査主体：トラストバンク」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020 年 4 月に…導入」「期間：2021 年 8 月 6 日～8 月 29 日」「1,018 時間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「収益の柱・成長の牽引役に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「行政手続きデジタル化ツール『LoGoフォーム』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「川口市の LoGo フォーム活用業務」「感染防止対策協力金」「自転車置場」「中央図書館」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「行政手続きや庁内業務など自治体の工夫であらゆる行政のデジタル化を実現」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トラストバンクが 2020 年 3 月にリリースした行政 DX 総合プラットフォーム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社トラストバンク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「契約自治体数 No.1（2021 年 7 月時点自社調べ）」「お礼の品掲載数 No.1（2020 年 9 月 JMRO 調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国 380 自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「埼玉県川口市」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「導入前：2,062 時間→導入後：1,044 時間」「以前のシステム：32%→LoGo フォーム：51%」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LoGoフォーム」「総合行政ネットワーク（LGWAN）」「LGWAN-ASPサービス（SaaSサービス）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社チェンジ (コード番号：3962 東証第一部)」「本件に関する取材・お問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大」「大きな糧になると考えます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）