# チェンジホールディングス（3962） 2021年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20211115435803
種別: 決算
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

2021年9月期は、売上収益・営業利益ともに前期を上回り、親会社所有者帰属利益は倍増した。2022年9月期も、売上収益18,200百万円、営業利益6,800百万円への増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

NEW-ITトランスフォーメーション事業では大企業・官公庁向け案件やデジタル人材育成案件が拡大し、パブリテック事業ではふるさと納税プラットフォームの手数料率引き上げ、LoGoシリーズの有償化などが進んだ。投資先上場企業の株価が堅調に推移したことも寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年10月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":15653,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5}
- 営業利益: {"value":5985,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4}
- 経常利益: {"value":5911,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4104,"unit":"百万円","yoy_pct":100.3}
- １株当たり当期純利益: 58.79円
- 売上高営業利益率: 38.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.3%","前期末":"46.6%"}
- 総資産: {"value":39386,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32394,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3804,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1189,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17476,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27690,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":18200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"営業利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"税引前利益":{"value":6771,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":4522,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 当面の間は配当を実施せず、内部留保の充実を図る方針。数値目標の記載はない。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":743,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"新規・除外ともに該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 72,679,562株
- 期末自己株式数: 623,235株
- 業績の増減要因: 大企業・官公庁向けデジタル化プロジェクト、デジタル人材育成案件の拡大、ふるさと納税プラットフォームの手数料率引き上げ、LoGoシリーズの有償化、投資先上場企業の株価上昇、合弁・M&A・協業・業務提携の進展。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年９月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2021年9月期の実績と「2022年９月期の連結業績予想」が別の決算期として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は15,653百万円（前期比48.5％増）、営業利益は5,985百万円（前期比42.4％増）」「親会社の所有者に帰属する当期利益は4,104百万円（前期比100.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年9月期の売上収益は前期比48.5%増、営業利益は前期比42.4%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,985百万円、税引前利益5,911百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,104百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2022年9月期の通期業績予想は記載されているが、業績予想の修正を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2021年9月期実績および2022年9月期予想はいずれも年間配当0.00円で、配当予想の修正記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年9月期営業利益予想6,800百万円（前年度比13.6%増）、2021年9月期営業利益5,985百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年9月期の年間配当合計0.00円、2022年9月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「当面の間は成長に向けた…内部留保の充実を図る方針」とあるが、配当性向・DOE等の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書には営業利益、金融収益、金融費用、税引前利益等が記載されているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書および主な注記に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「投資事業は売上収益5.5%減・セグメント利益6.1%減、他の2事業は売上収益・セグメント利益とも前年を上回っている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2021年9月期の売上収益営業利益率38.2%、2020年9月期39.9%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2021年9月期77.3%、2020年9月期46.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」2021年9月期3,804百万円、2020年9月期4,634百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ふるさと納税プラットフォームビジネスでの手数料率の引き上げ等により大幅な収益増加」「LoGoチャット及びLoGoフォームの有償化を2021年４月から開始」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について増減率と合計額は記載されている一方、手数料率引き上げ、案件拡大等の個別要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「デジタル化プロジェクトを推し進め」「手数料率の引き上げ」「有償化を…開始」「合弁・M&A・協業・業務提携によるDX戦略を加速」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…予想しております」および「業績見通し等の将来に関する記述は…その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年９月期（2020年10月１日～2021年９月30日）」および売上収益15,653百万円、営業利益5,985百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大」「超高齢化社会」「人口減少」「厳しい財政状態・人口減少の課題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2021年9月期と2020年9月期の売上収益・営業利益等の前年比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明はあるが、事業KPIの数値記載は確認できない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年９月期においては、中期経営計画『Digitize & Digitalize Japan (Phase2)』の初年度」「中期経営計画…の達成につなげてまいります」。」）