# チェンジホールディングス（3962） トラストバンク、自治体のLoGoチャット導入効果の検証結果を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20210921400312
種別: その他開示
開示日: 2021-09-21
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企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

子会社のトラストバンクが、自治体向けビジネスチャット「LoGo チャット」を使う職員へのアンケート結果を公表した。緊急時の情報伝達や働き方、部署間連携が改善したと感じる回答が一定数あった一方、利用ルールの整備などが課題として示された。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍や災害対応で迅速な情報共有・意思決定が求められたこと、テレワークや分散勤務での連絡手段として活用が進んだこと、複数人・部署間で気軽にコミュニケーションできること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LoGo チャット
- 相手先: 北海道旭川市、福島県伊達市、栃木県小山市、千葉県香取市、千葉県市川市、兵庫県宝塚市、徳島県鳴門市、香川県三豊市、福岡県古賀市、宮崎県えびの市
- 相手先の概要: 調査協力自治体。その他、LoGo チャットは自治体職員、他自治体職員、外部事業者が利用できるサービスと記載。
- 当社との関係: 株式会社トラストバンクは株式会社チェンジの子会社。調査協力自治体はLoGo チャットの利用自治体。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2019年11月（正式リリース、実績）
- 適用分野: 自治体業務、新型コロナ対応、災害対応、行政DX、テレワーク・分散勤務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 緊急時の情報伝達スピードが早くなった：7割超、多様な働き方を推進できるようになった：54%、部署間の連携や職員同士の助け合いが増えた：5割超、外出時や現場から写真や情報を共有しやすくなった：7割超
- 利用実績: 利用自治体数：全国720自治体超（2021年7月31日時点、無料トライアル含む）、ユーザーグループ：全国約8,000名の職員、100超のテーマ
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 自治体のビジネスチャット（LoGo チャット）導入効果に関するアンケート調査（調査主体：トラストバンク）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「9月21日、全国で720超の自治体が利用する…LoGoチャットについて…アンケート調査を実施し…検証結果を発表しました」／「提供開始月：2019年11月（正式リリース）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月21日」／「提供開始月：2019年11月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2020年度には…定量効果を発表しました。今回は定性効果をアンケートで調査」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「期間：2021年7月26日～8月19日」／「9月21日…検証結果を発表しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「7割超が…早くなった」／「背景にあると考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「調査協力自治体 北海道旭川市…宮崎県えびの市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「全国で720超の自治体が利用」／「LoGoチャットを利用する自治体職員」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「調査協力自治体の名称のみ列挙」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「北海道旭川市、福島県伊達市…宮崎県えびの市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「7割超」「54%」「5割超」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「期間：2021年7月26日～8月19日」／「2021年7月31日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「調査主体：トラストバンク」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自治体職員3,316名（10自治体）」／「期間：2021年7月26日～8月19日」／「54%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「行政DX…の推進に定量・定性の両面から一定の効果を発揮」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体専用ビジネスチャット『LoGoチャット』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国で720超の自治体が利用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2019年に提供を開始」／「導入効果の検証結果」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トラストバンクが2019年に提供を開始した…ビジネスチャット」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社トラストバンク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内初の自治体専用ビジネスチャット」／「LGWAN-ASPサービスの行政専用チャットとして国内初」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国で720超の自治体が利用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「調査協力自治体」以下の10自治体名」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでの電話やメールの手段に比べてLoGoチャットの利便性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サービス名：『LoGoチャット』」／「LGWAN-ASPサービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社チェンジ（コード番号：3962 東証第一部）」／「本件の問い合わせ先」／調査結果を紹介する広報型の本文」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内初の自治体専用ビジネスチャット」／「国内最大のふるさと納税サイト」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「利用マナーの形成や活用意識の向上が今後の課題」／「夜間・休日でも連絡を取ることに抵抗を感じなくなる懸念」」）