# 笹徳印刷（3958） 2027年６月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3958/disclosure/20261112576985
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3958

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比5.7％増となった一方、営業損益は営業損失77百万円に拡大し、経常利益と最終利益は減少した。人件費や各種コストが増加する中、価格転嫁の遅れが利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

人財確保と従業員エンゲージメント向上に向けた人的資本投資に伴う人件費が増加したことに加え、原材料費、動力費、外注費、物流費等のコスト上昇分の価格転嫁に遅れが生じたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2897,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.6}
- １株当たり当期純利益: 1.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.8,"前期末":62.2}
- 総資産: {"value":15822,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9775,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"経常利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":52.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":104015,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4048,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 変更なし（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6185000
- 期末自己株式数: 787286
- 業績の増減要因: 売上高は、パッケージング分野で菓子・食品向け、自動車用品向けの受注や医薬・化粧品向けフルフィルメントサービスの受注が好調に推移し、コミュニケーション分野でも自動車関連の販促ツール、カレンダー、イベント企画等の受注が堅調に推移したことから増加した。一方、利益面では人的資本投資による人件費の増加と、原材料費、動力費、外注費、物流費等のコスト上昇分の価格転嫁の遅れが利益を圧迫した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は13,000百万円、第1四半期売上高は2,897百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は営業損失77百万円、通期営業利益予想は80百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.7％増、営業損失は前年同期の13百万円から77百万円へ拡大、経常利益は77.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は66.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,742百万円から2,897百万円へ増加、営業損失は13百万円から77百万円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失77百万円、経常利益5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期は営業損失77百万円、通期営業利益予想は80百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当は20.00円、2027年6月期予想も20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益4,048千円、特別損失は固定資産除却損3千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高2,742百万円・営業損失13百万円、当期は売上高2,897百万円・営業損失77百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末61.8％、前期末62.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人的資本投資に伴う人件費の増加」に加え、「原材料費、動力費、外注費、物流費等のコスト上昇分の価格転嫁に遅れが生じた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人件費、原材料費、動力費、外注費、物流費等の増加と価格転嫁の遅れが記載されているが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客への提案強化、新規顧客開拓」「段階的な移行を進め、稼働率の向上に取り組んでおります」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年7月1日から2026年9月30日、通期予想期間は2026年7月1日から2027年6月30日で、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や金融資本市場の動向、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の高止まり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「パッケージング分野の売上高は21億27百万円、コミュニケーション分野の売上高は7億70百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年中期経営計画…の初年度にあたり、顧客内シェアの最大化、事業エリアの拡大、パッケージ製造ラインの稼働最大化などの重点施策に取り組んでおります。」」）