# 笹徳印刷（3958） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3958/disclosure/20260806512825
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/3958

## 何が変わったか

2026年6月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期を下回った。一方、2027年6月期については、増収増益となる業績予想を新たに示している。

## 会社が挙げた理由

当期は、家庭用品向け受注の低調、プリントメディアの数量減少と価格競争の激化に加え、人件費、原材料費、動力費、外注費、物流費などの上昇と、製品価格への反映の遅れにより収益性が低下した。今後については、原材料価格、人件費、エネルギー価格、金融資本市場や為替相場の変動などにより不透明な状況が続くと見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":6400,"通期":13000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"3.6%（対前年同四半期増減率）","通期":"6.4%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":10,"通期":80},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"△89.3%（対前年同四半期増減率）","通期":"26.4%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":190,"通期":420},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"△4.9%（対前年同四半期増減率）","通期":"52.9%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":130,"通期":280},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"△14.2%（対前年同四半期増減率）","通期":"43.9%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":23.9,"通期":51.47},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年６月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年６月期：売上高12,223百万円、営業利益63百万円、経常利益274百万円、親会社株主に帰属する当期純利益194百万円、１株当たり当期純利益35.24円
- 修正の理由: 業績予想の修正理由はnot_disclosed。なお、当期実績については、受注の低調、プリントメディアの数量減少・価格競争、各種コスト上昇および売価への反映の遅れを要因として記載している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損3,567千円、投資有価証券評価損814千円、工場再編費用33,412千円、特別損失合計37,793千円
- 配当予想の修正: 2027年６月期は中間配当10円、期末配当10円、年間配当20円。配当予想の修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も記載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年６月期の連結業績」および「2027年６月期の連結業績予想（2026年７月１日～2027年６月30日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年6月期は売上高が前期比△2.6%、営業利益が△65.9%、経常利益が△34.7%、親会社株主に帰属する当期純利益が△20.9%。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年6月期の売上高・各利益は前期比減少。一方、2027年6月期通期予想は売上高13,000百万円、営業利益80百万円、経常利益420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円で、対前期増減率はそれぞれ6.4%、26.4%、52.9%、43.9%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高6.4%、営業利益26.4%、経常利益52.9%、親会社株主に帰属する当期純利益43.9%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「（連結）」とあり、さらに「(参考) 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2027年6月期通期の経常利益は「420百万円」「52.9%」、2026年6月期営業利益は「63百万円」「△65.9%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「通 期　13,000　6.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年6月期の営業利益63百万円、経常利益274百万円、親会社株主に帰属する当期純利益194百万円に対し、2027年6月期通期予想はそれぞれ80百万円、420百万円、280百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計37,793」「固定資産除却損3,567」「投資有価証券評価損814」「工場再編費用33,412」（いずれも千円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃上げに伴う人件費の上昇に加え、原材料費、動力費、外注費、物流費などの高騰といった複数のコスト増加要因により、収益性は低下いたしました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「パッケージング分野では、自動車用品および菓子・食品向け」「家庭用品向けは低調」「コミュニケーション分野では…プリントメディアの数量の減少」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人件費、原材料費、動力費、外注費、物流費などの高騰」と記載し、各分野の受注・数量・価格競争についても説明している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢の長期化」「原材料・エネルギー価格や物価の上昇」「人手不足に伴う人件費・物流費の増加」「価格競争の激化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における…」とし、「パッケージング分野の売上高は87億60百万円（前期比1.5％減）」「コミュニケーション分野の売上高は34億63百万円（前期比5.3％減）」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き不透明な状況が続くと見込まれます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「複数のコスト増加要因により、収益性は低下」と説明し、特別損失として「工場再編費用33,412千円」などを計上。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長が見込まれる分野への積極的な投資」「関東工場に増設した紙器製造ラインの本格稼働に向けた体制整備」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「関東工場に増設した紙器製造ラインの本格稼働に向けた体制整備を進めております」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年８月７日」、対象期間「2025年７月１日～2026年６月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）