# 笹徳印刷（3958） 2026年６月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3958/disclosure/20260731505318
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3958

## 何が変わったか

2026年6月期は、コスト上昇やプリントメディアの数量減少などにより減収減益となり、営業利益は通期予想の3割程度にとどまった。一方、2027年6月期は増収増益を見込み、配当性向30％以上を目途とする配当方針への変更と自己株式取得の継続を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、パッケージング分野で菓子・食品向けが増加したものの家庭用品向けが低調で、コミュニケーション分野ではプリントメディアの数量減少と価格競争の激化があった。営業利益は、人件費、原材料費、動力費、外注費、物流費などの高騰に対し、売価への転嫁、生産性向上、原価低減を進めたものの、物価高騰の継続と売価転嫁のタイムラグにより収益性が低下した。2027年6月期は、パッケージング分野の需要取り込み、生産体制の拡充・最適化、売価転嫁、生産性向上を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期
- 売上高: {"value":12223,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.9}
- 経常利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.7}
- 純利益: {"value":194,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-20.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":0.5,"unit":"%","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2026年6月期":{"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":370,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":260,"unit":"百万円"}},"2027年6月期":{"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":420,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2026年6月期":{"売上高":94,"営業利益":31.6,"経常利益":74.3,"純利益":74.8},"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"パッケージング分野":{"売上高":{"value":8760,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":-1.5},"コミュニケーション分野":{"売上高":{"value":3463,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":-5.3}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"連結":389,"単体":297,"unit":"人"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2027年6月期予想":{"value":20,"unit":"円/株"},"内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%以上を目途","2027年6月期予想":38.9}
- 自己株式取得: {"取得枠":{"株数":200000,"株数_unit":"株（上限）","金額":140000000,"金額_unit":"円（上限）","期間":"2026年2月13日～2027年2月12日"},"取得実績":{"株数":50200,"unit":"株","基準日":"2026年6月30日"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 関東工場への生産設備増強と紙器製造ラインの本格稼働、東日本・西日本への営業エリア拡大、デジタルメディアを強化したクロスメディアの開発・販売、配当性向30％以上を目途とし年間20円を下限とする配当方針への変更、2026年2月12日決議に基づく自己株式取得の継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高94.0%、営業利益31.6%、経常利益74.3%、親会社株主に帰属する当期純利益74.8%」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「人件費、原材料費、動力費、外注費、物流費の高騰などにより収益性が低下したと説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の上昇、原材料費、動力費、外注費、物流費の高騰」「売価への転嫁にタイムラグがあった」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「＜分野別売上高＞として両分野の売上高が掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「プリントメディアの数量減少、価格競争の激化、各種コスト高騰、価格転嫁のタイムラグが説明されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「成長が見込まれるパッケージング分野」「原材料費、動力費、外注費、物流費などの高騰」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「創業140周年にあたる2030年を見据えた中期経営計画（2026年7月～2030年6月）を策定」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「関東工場に増設した紙器製造ラインの本格稼働」「デジタルメディアの更なる強化によるクロスメディアの開発と販売」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「自己資本比率65.3％、62.2％」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「自己資本比率は2025年6月期65.3％から2026年6月期62.2％へ低下。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「プリントメディアの数量減少には触れているが、単価との定量的な組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数389名（連結）、297名（単体）」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上を目途」「1株当たりの下限配当を年間20円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「200,000株（上限）」「140,000,000円（上限）」「2026年2月13日～2027年2月12日まで」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年6月期 決算説明資料」で、決算概要、業績見通し、株主還元を図表中心に説明している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「事業内容」があり、沿革・企業スローガンも掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「当社の資本コストは開示をしておりません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を見込んでおります」「収益の確保に努めます」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包しております」」）