# 笹徳印刷（3958） 2030年 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3958/disclosure/20260731505275
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3958

## 何が変わったか

2026年7月から2030年6月までを対象とする新たな中期経営計画を策定しました。2030年6月期に連結売上高15,000百万円以上、営業利益380百万円以上、ROE4.0％以上を目指し、包装分野の拡大、生産設備の増強、デジタル技術の活用などを進めます。

## 会社が挙げた理由

印刷業界ではプリントメディアの減少やデジタル化の加速が続く一方、AI時代のフェイク情報への懸念などからプリントメディアの価値が見直され始めています。こうした環境のなか、成長が見込まれるパッケージング分野の事業エリア拡大と生産設備の増強、コミュニケーション分野でのデジタル技術を活用した新たな付加価値の創造を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指すためです。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2030年 中期経営計画
- 計画期間: 2026年7月～2030年6月（資料内表記：2027年～2030年度）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"12,223百万円（2026年6月期実績）","revised_forecast":"15,000百万円以上（2030年6月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"63百万円（2026年6月期実績）","revised_forecast":"380百万円以上（2030年6月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2.1％（2026年6月期実績）","revised_forecast":"4.0％以上（2030年6月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％以上を目途とし、中期経営計画期間（2026年7月～2030年6月）の各事業年度における1株当たり年間配当の下限を20円とする。DOEの記載はない。
- 自己株式取得の方針: 2027年6月期以降、機動的な自社株買いを継続して実施する。取得枠・具体的な時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: プリントメディアの減少とデジタル化の加速が続く一方、包装印刷の高需要は続く。原材料・エネルギー価格高騰の長期化や人件費を含む固定費の増加が事業環境上の要因として記載されている。為替レートや市場成長率などの数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: コア事業の更なる強化と拡大、生産体制の拡充と最適化、サステナビリティ経営の推進、優良顧客内シェアの最大化と事業エリアの拡大、構造設計力と環境対応を軸とした高付加価値パッケージの創出、パッケージング分野におけるフルフィルメントサービスの強化、企画・提案力・販売力の強化、デジタル領域における顧客要望への対応強化、フルフィルメントサービスの強化、生産体制の見直しと収益力の改善、品質・生産効率の更なる向上、パッケージング分野における生産力増強、人的資本経営の推進、サステナビリティへの取り組み、ガバナンスの向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2026年6月期実績：売上高12,223百万円、営業利益63百万円、経常利益274百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 製造業事業所調査における印刷産業の市場規模は5.1兆円、産業横断調査における印刷産業の市場規模は7.0兆円。資料：経済産業省『2024年経済構造実態調査（製造業事業所調査）』『2024年経済構造実態調査（産業横断調査）』、公益社団法人日本印刷技術協会『印刷白書2024』。
- 認識するリスク: プリントメディアの減少、デジタル化の加速、原材料・エネルギー価格高騰の長期化、人件費を含む固定費の増加、将来の見通しに関するリスクや不確実性、既知または未知のリスク、不確実性その他の要因
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年8月7日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画（2024年～2026年度）振り返り」および「2030年 中期経営計画（2027年～2030年度）」、本文の「中期経営計画（2026年7月～2030年6月）を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2026年7月～2030年6月）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年7月～2030年6月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プリントメディアの減少やデジタル化の加速」および「成長が見込まれるパッケージング分野における事業エリア拡大と生産設備の増強」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値表の比較欄は「（ご参考）2026年6月期実績」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「2030年 中期経営計画の策定に関するお知らせ」および「新経営ビジョン」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高15,000百万円以上」「営業利益380百万円以上」「ROE4.0％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期経営計画における連結数値目標」の目標欄と「（ご参考）2026年6月期実績」欄」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「63百万円」から「380百万円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画数値目標　連結：2030年6月期」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人財ポートフォリオの構築」「CO₂排出量の削減」などの施策記載に具体的な目標値はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場規模として「5.1兆円」「7.0兆円」は記載されるが、為替レート・市場成長率等の計画前提数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画（2024年～2026年度）振り返り」および「活動を重ねたものの…厳しい状況で推移しました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2024年～2026年の実績グラフはあるが、前計画の数値目標欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の振り返りと新計画の目標は記載されているが、従来の最終年度目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「厳しい状況で推移しました」とあるが、「未達」や項目別の未達原因との明示はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「数値目標には「ROE4.0％以上」とあるが、資本コスト・WACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30％以上を目途」「一株当たりの下限配当を年間20円」「機動的な自社株買いを継続して実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「戦略的な設備投資」「成長分野への投資」「パッケージング分野における生産設備を増強」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標表には売上高、営業利益、経常利益、ROEが記載されているが、財務体質指標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長が見込まれるパッケージング分野…を重点領域として位置づけ」および「デジタルメディアの更なる強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「環境配慮型パッケージ『ササエコパック』の普及を推進」「AI・DXを活用した…ソリューションの開発・営業を推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「製造業事業所調査における印刷産業の市場規模5.1兆円」「産業横断調査における印刷産業の市場規模7.0兆円」および資料名の記載」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点テーマ・事業戦略にM&A、買収、提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024年度-2026年度 第1ステップ」「2027年度-2030年度 第2ステップ」「2031年度-2033年度 第3ステップ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持続的な成長を目指します」「収益力を改善する」「これらの記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包しております」」）