# 東京事務所（営業本部）の移転費用計上｜イムラ（3955）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 初出 「損益面につきましては、退職給付費用の増加や東京事務所（営業本部）の移転費用等の計上により、営業利益は５億55百万円（前年同期比12.7％減）」 — 東京事務所（営業本部）の移転費用等を計上し、営業利益の減少要因として記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「金融緩和を背景とした退職給付費用の負担増、営業力強化を意図した東京事務所（営業本部）の移転や従業員の処遇改善の実施等により、営業利益は４億83百万円（前年同期比16.6％減）」 — 東京事務所（営業本部）の移転費用等を、営業力強化を意図した施策に伴う利益減少要因として記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「営業力強化を意図した東京事務所（現東京本社）の移転や従業員の処遇改善の実施などにより、営業利益は５億１百万円（前連結会計年度比8.6%減）」 — 東京事務所の移転を営業力強化を意図した施策として記載し、その費用等を営業利益の減少要因としている。 (https://komori.app/company/3955/filing/2017-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「損益面につきましては、材料価格や運搬費の値上りの影響に加え、本社移転費用も発生しましたが、増収効果や固定労務人件費等の固定費の減少で吸収されたことから、営業利益は２億50百万円(前年同期比46.8%増)」 — 本社移転費用の発生を営業利益の要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「本社移転費用の発生や材料費、運搬費の値上りに加え、従業員の処遇改善実施による影響もありましたが」 — 本社移転費用の発生を、当第3四半期累計期間の損益への影響要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「大阪本社移転費用の発生や材料費、運搬費の値上りに加え、従業員の処遇改善実施による影響もありましたが」 — 大阪本社移転費用の発生を、通期の損益への影響要因として記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2019-fy)