# 従業員の処遇改善｜イムラ（3955）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「金融緩和を背景とした退職給付費用の負担増、営業力強化を意図した東京事務所（営業本部）の移転や従業員の処遇改善の実施等により、営業利益は４億83百万円（前年同期比16.6％減）」 — 従業員の処遇改善を実施したことを、営業利益の減少要因の一つとして記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「営業力強化を意図した東京事務所（現東京本社）の移転や従業員の処遇改善の実施などにより、営業利益は５億１百万円（前連結会計年度比8.6%減）」 — 従業員の処遇改善を実施したことを、営業利益の減少要因の一つとして通期でも記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2017-fy)
- FY2020-Q3 再掲 「本社移転費用の発生や材料費、運搬費の値上りに加え、従業員の処遇改善実施による影響もありましたが」 — 従業員の処遇改善実施による損益への影響を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「大阪本社移転費用の発生や材料費、運搬費の値上りに加え、従業員の処遇改善実施による影響もありましたが」 — 従業員の処遇改善実施による損益への影響を、通期でも記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2019-fy)