# 材料価格上昇｜イムラ（3955）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3955/threads/c067c2b5b12f
企業ページ: https://komori.app/company/3955

## 経過

- FY2017-Q1 初出 「材料価格上昇に伴う販売価格の見直しにつきましては、お客様のご理解もあり徐々に浸透しつつあるものの、ダイレクトメールの需要が伸び悩んだことなどにより、売上高は48億62百万円（前年同期比1.8％減）となりました。」 — 材料価格の上昇が発生し、販売価格見直しの背景として記載されている。
- FY2017 再掲 「しかしながら、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 原材料の調達困難化や購入価格の著しい高騰を、引き続き事業上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2016-fy)
- FY2018 悪化 「コスト面では段ボール価格や運搬費の上昇も懸念されることから、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。」 — 従来の原材料調達・購入価格リスクに加え、段ボール価格および運搬費の上昇懸念を記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2017-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「損益面につきましては、材料価格や運搬費の値上りの影響に加え、本社移転費用も発生しましたが、増収効果や固定労務人件費等の固定費の減少で吸収されたことから、営業利益は２億50百万円(前年同期比46.8%増)」 — 材料価格および運搬費の値上りが実際の損益への影響要因として記載されている。 (https://komori.app/company/3955/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「損益面につきましては、材料価格や運搬費の値上りの影響に加え、本社移転費用も発生いたしましたが、増収による効果や労務人件費等の固定費の減少で吸収されたことから、営業利益は７億18百万円（前年同期比80.3%増）、経常利益は７億59百万円（前年同期比65.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億96百万円（前年同期比88.3％増）と増収増益となりました。」 — 材料価格・運搬費の値上りによる影響が引き続き実際の損益要因として発生しているが、増収効果や固定費減少で吸収されたと記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「本社移転費用の発生や材料費、運搬費の値上りに加え、従業員の処遇改善実施による影響もありましたが、増収効果に加え、売上総利益率の改善や退職給付費用等の固定費の減少もあり」 — 材料費および運搬費の値上りが引き続き損益への影響要因として発生しているが、増収効果等により吸収されたと記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「大阪本社移転費用の発生や材料費、運搬費の値上りに加え、従業員の処遇改善実施による影響もありましたが」 — 材料費・運搬費の値上りが、通期でも損益への影響要因として発生している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 対処 「運搬費の削減等徹底的なコスト削減を行いました。」 — 運搬費の削減を含む徹底的なコスト削減を実施したと記載しており、運搬費上昇リスクへの対応が示されている。 (https://komori.app/company/3955/filing/2020-q1)
- FY2021 再掲 「原材料の調達については、複数のメーカーから封筒用紙やフィルム材料などを購入し、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 複数メーカーからの調達による安定確保・価格維持と、調達困難化・価格高騰のリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2020-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢を受けたエネルギー価格や原材料価格の上昇もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。／材料費や変動労務費等の増加による売上総利益率の低下」 — ウクライナ情勢を背景とするエネルギー価格・原材料価格の上昇が事業環境およびパッケージソリューション事業の利益率低下要因として記載され、価格上昇の影響が続いている。 (https://komori.app/company/3955/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進むなど、持ち直しの兆しが見られるものの、ウクライナ情勢を受けたエネルギー価格や原材料価格の上昇もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。」 — ウクライナ情勢を背景とするエネルギー価格・原材料価格の上昇と厳しい事業環境を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「（パッケージソリューション事業）コロナ禍による需要回復の遅れはあるものの、官需によるスポット案件もあり、売上高は120億91百万円（前年同期比5.7％増）となりました。損益面では、原材料価格の高騰や前述ののれん償却費等の計上による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は６億93百万円（前年同期比8.4％減）となりました。」 — 原材料価格の高騰がパッケージソリューション事業の販売費及び一般管理費の増加要因となり、営業利益が前年同期比8.4％減となったと記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「一方で、ウクライナ情勢の混迷長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。／（パッケージソリューション事業）原材料価格が高騰するものの」 — エネルギー価格・原材料価格の高騰が継続していると記載しているが、当 filing では従来からのリスクを超える新たな悪化内容は示していない。 (https://komori.app/company/3955/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化やインバウンド需要により、総じて回復基調で推移いたしましたが、燃料費や原材料価格の高騰が、今後の企業活動や家計に及ぼす影響についても懸念されております。」 — 燃料費・原材料価格の高騰と、その企業活動・家計への影響懸念を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「燃料費や原材料価格の高騰が今後の企業活動や家計に及ぼす影響について懸念されております。」 — 燃料費・原材料価格の高騰と、その企業活動・家計への影響懸念を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制や固定費の減少により」 — 材料価格上昇が継続している一方、内製化と固定費減少で影響を吸収したと記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内消費と輸出の増加やインバウンド需要により、概ね堅調に推移いたしましたが、材料コストの高止まり、物価上昇、人手不足等の懸念により、先行きは不透明な状況です。」 — 材料コストの高止まりや物価上昇への懸念を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2024-h1)
- 2026-06-11 顕在化 「損益面では、新工場稼働に伴う償却費負担の増加や材料価格の上昇等、原価率の上昇を主因に、営業利益は２億８百万円（前年同期比48.2％減）となりました。」 — 材料価格の上昇が原価率上昇と営業利益減少の実績要因として記載されている。 (https://komori.app/company/3955/disclosure/20260611567914)
- FY2027-H1 再掲 「損益面では、新工場の稼働に伴う償却費負担の増加や材料価格の上昇等、原価率の上昇を主因に、営業利益は５億88百万円（前年同期比40.3％減）となりました。」 — 材料価格の上昇が原価率上昇およびパッケージソリューション事業の減益要因として記載されており、材料コスト上昇の影響を継続して示している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2026-h1)
- 2026-09-14 再掲 「パッケージソリューション事業では、新工場の稼働に伴う償却費負担の増加や材料価格の上昇等、原価率の上昇を主因に」 — 材料価格の上昇を原価率上昇および減益要因として継続して示している。 (https://komori.app/company/3955/disclosure/20260910534084)