# 退職給付費用の増加による営業利益の減少｜イムラ（3955）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 初出 「損益面につきましては、退職給付費用の増加や東京事務所（営業本部）の移転費用等の計上により、営業利益は５億55百万円（前年同期比12.7％減）」 — 退職給付費用の増加を、営業利益が前年同期比12.7％減となった要因の一つとして記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、封筒事業の減収を堅調なメーリングサービス事業およびその他の事業の増収で吸収し、171億78百万円（前年同期比0.4％増）と前期比微増となりました。損益面につきましては、金融緩和を背景とした退職給付費用の負担増、営業力強化を意図した東京事務所（営業本部）の移転や従業員の処遇改善の実施等により、営業利益は４億83百万円（前年同期比16.6％減）」 — 退職給付費用の負担増を、営業利益が4億83百万円、前年同期比16.6％減となった要因の一つとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「日銀による低金利政策を背景とした割引率の低下による退職給付費用の負担増、営業力強化を意図した東京事務所（現東京本社）の移転や従業員の処遇改善の実施などにより、営業利益は５億１百万円（前連結会計年度比8.6%減）」 — 退職給付費用の負担増を営業利益が前連結会計年度比8.6％減となった要因の一つとして通期でも記載している。 (https://komori.app/company/3955/filing/2017-fy)
- FY2020-Q3 その他 「増収効果に加え、売上総利益率の改善や退職給付費用等の固定費の減少もあり、営業利益は６億48百万円（前年同期比81.2％増）」 — 退職給付費用等は、従来の営業利益減少要因としての記載から、当四半期は固定費の減少要因として記載されている。 (https://komori.app/company/3955/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「増収効果に加え、売上総利益率の改善や退職給付費用等の減少もあり、営業利益は６億75百万円（前期比72.6%増）」 — 退職給付費用等は、営業利益を圧迫する増加要因から、当年度も減少要因として記載されている。 (https://komori.app/company/3955/filing/2019-fy)