# イムラ（3955） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3955/filing/2026-h1 提出日: 2026-09-14 対象期間: 2026-02-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/3955 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z1WA.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は113億45百万円となり、新工場稼働に伴う償却費負担増などを主因に営業利益・経常利益は前年同期より減少しました。あわせて、2026年2月から西日本地区の機能集約を行う奈良新庄工場第2工場を稼働し、EBITDAを重要な経営指標として開示しています。 ## 事業 IMURAグループは、中間連結期間における中核事業であるパッケージソリューション事業を軸に、包材・商品パッケージ分野向け商材の投入を積極的に推進するとともに、メーリング＆デジタルソリューション事業を含む事業間のシナジー創出を進めています。2026年2月より西日本地区におけるパッケージソリューション事業およびメーリング＆デジタルソリューション事業の機能を集約した奈良新庄工場 第2工場を稼働させ、生産能力の増強と事業間シナジーの創出を図るとともに、顧客ニーズへの対応力の向上と中長期的な成長基盤の強化を進めています。 ## 数字 - 設備投資: -5億円 - フリーキャッシュフロー: -7億円 ## セグメント - パッケージソリューション事業（前中間期） / 売上高 82億円 / 営業利益 10億円 - メーリング＆デジタルソリューション事業（前中間期） / 売上高 25億円 / 営業利益 4億円 - パッケージソリューション事業（当中間期） / 売上高 79億円 / 営業利益 6億円 - メーリング＆デジタルソリューション事業（当中間期） / 売上高 22億円 / 営業利益 59百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類では、西日本地区の機能を集約した「奈良新庄工場 第2工場」を2026年2月より稼働したことが明示されたため、新規に第2工場エントリを追加し、既存の「新工場建設予定地」「奈良新庄工場」へ言及追記および稼働開始に伴う状態更新を行う。 - + 奈良新庄工場第2工場 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-14）で、IMURA VISION 2030 StageⅡの継続方針が再言及されたほか、西日本機能集約を目的とする奈良新庄工場第2工場の稼働（2026年2月）が新たに明確化された。また、新工場稼働に伴う償却増を踏まえたEBITDA活用方針、紙素材の脱プラスチック潮流に対応した包材・商品パッケージ分野の取込みの推進が記載された。 - + 奈良新庄工場第2稼働 - + EBITDA活用方針の導入 ### 製品 本提出書類では、パッケージソリューション事業における「包材・商品パッケージ分野向け商材の投入」を明示しており、現行の製品正準エントリに該当する具体的な製品ラインがないため新規追加する。 - + 包材・商品パッケージ向け商材 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、西日本地区の機能を集約した「奈良新庄工場 第2工場」の稼働（生産能力増強と事業間シナジー創出）が明記されており、製造・業務集約による能力強化が示された。また、中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」（2024年度から2026年度）に基づく変革とイノベーション加速方針が記載されているため、新規の能力構築エントリとして追加する。 - + 奈良新庄工場第2工場稼働 - + IMURA VISION 2030 StageⅡ ### 規制ポジショニング 本書類では、郵便料金改定の影響（郵便取扱数量の減少）への言及があり、既存の「郵便制度変更への対応方針」エントリに追加言及した。また、紙素材による脱プラスチック潮流への対応を包材・商品パッケージ分野で推進する方針が明示されたため、関連する新規の規制・構造的ポジショニング項目を追加した。 - + 脱プラスチック潮流対応の包材取込み ## 会社自身の言葉 ### 新工場稼働と事業間シナジー - 「2026年2月より西日本地区におけるパッケージソリューション事業およびメーリング＆デジタルソリューション事業の機能を集約した奈良新庄工場 第2工場を稼働させ、生産能力の増強と事業間シナジーの創出を図るとともに、顧客ニーズへの対応力の向上と中長期的な成長基盤の強化を進めています。」 — 奈良新庄工場第2工場の稼働により生産能力増強と事業間シナジー創出、顧客対応力・成長基盤強化を進めること。 - 「奈良新庄工場 第2工場を稼働（2026年2月）西日本地区の機能を集約し、生産能力の増強と事業間シナジーの創出を図る。」 — 第2工場を稼働（2026年2月）し、西日本地区の機能を集約して能力増強とシナジー創出を図ること。 - 「奈良新庄工場 第2工場を稼働させ」 — 新工場の稼働により前述の取組を進めること（「稼働させ」から始まる記載）。 ### 中期経営計画と成長方針 - 「中核事業のパッケージソリューション事業および紙素材の脱プラスチック潮流に対応した包材・商品パッケージ分野の取込みを推進。」 — 紙素材の脱プラスチック潮流に対応した包材・商品パッケージ分野の取込みを推進すること。 - 「中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」（2024年度から2026年度）に基づく変革とイノベーションの加速を通じた強固な事業基盤の構築、持続的成長軌道の確立と企業価値向上を目指す方針。」 — 中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」（2024〜2026）に基づく変革・イノベーション加速により事業基盤構築、成長軌道確立、企業価値向上を目指すこと。 - 「中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」（2024年度から2026年度）に基づく変革とイノベーションの加速を通じた強固な事業基盤の構築、持続的成長軌道の確立と企業価値向上を目指す方針。中長期的な成長基盤の強化を進める。」 — 同計画に基づく方針に加え、中長期的な成長基盤の強化を進めること。 - 「IMURAグループは、中間連結期間において中核事業であるパッケージソリューション事業を軸に、包材・商品パッケージ分野向け商材の投入を積極的に推進するとともに、メーリング＆デジタルソリューション事業を含む事業間のシナジー創出を進めています。」 — 中核事業（パッケージソリューション事業）を軸に包材・商品パッケージ分野向け商材投入を推進し、メーリング＆デジタルソリューション事業を含む事業間シナジー創出を進めること。 ### 経営指標・配当 - 「自己株式取得 - 取得対象株式の種類: 当社普通株式 - 取得株式総数: 100,000株（上限） - 取得価額の総額: 100,000,000円（上限） - 取得期間: 2026年9月15日から2027年1月29日まで - 目的: 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため」 — 自己株式取得（取得対象、上限株数・上限金額、取得期間、目的）の記載。 - 「新工場の稼働に伴う償却費の増加を主因に、売上高および経常利益等の従来指標に加え、 EBITDA を活用する方針」 — 新工場稼働に伴う償却費増加を主因に、従来指標に加えてEBITDAを活用する方針。 - 「2026年4月28日開催の定時株主総会における普通株式配当金総額: 299百万円 / 1株あたり30円 / 基準日 2026年1月31日 / 効力発生日 2026年4月30日 / 配当の原資 利益剰余金」 — 2026年4月28日開催の定時株主総会での配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資）の記載。 ### 外部環境（市場・地政学・為替・コスト）とリスク認識 - 「郵便取扱数量は減少幅を拡大する不透明な環境が続くと想定」 — 郵便取扱数量の減少幅が拡大する不透明な環境が続くと想定すること。 - 「通販市場は1998年度以来2025年度まで27年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）」 — 通販市場が1998年度以来2025年度まで27年連続で拡大していること。 - 「郵便料金改定（2024年10月）」 — 郵便料金の改定（2024年10月）。 - 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー不足、サプライチェーンの混乱の影響が懸念される。」 — 中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー不足やサプライチェーン混乱の懸念。 - 「材料価格の上昇を主因としたコスト上昇の影響を認識。紙素材を含む原材料の価格動向を注視。」 — 材料価格上昇を主因としたコスト上昇の影響認識、紙素材を含む原材料価格動向の注視。 - 「紙媒体需要の減少」 — 紙媒体需要の減少。 - 「郵便料金改定（2024年10月）等により郵便取扱数量は減少幅を拡大する不透明な環境が続くと想定。」 — 郵便料金改定等により郵便取扱数量の減少幅が拡大する不透明な環境が続くと想定すること。 - 「円安の影響を企業経営環境に影響する要因として認識。」 — 円安が企業経営環境に影響する要因として認識していること。