# イムラ（3955） 2027年1月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3955/disclosure/20260910534084
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3955

## 何が変わったか

2027年1月期中間期は、官公庁向け需要の反動減などで売上高が減少し、新工場の稼働に伴う償却費負担の増加などから営業利益・経常利益・純利益が大きく減少した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前期に受託した官公庁需要の剥落、新工場稼働に伴う償却費負担の増加、材料価格の上昇、企画見直しの影響、拠点統合に向けた一時的費用の発生など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":11345,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 営業利益: {"value":687,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.4}
- 経常利益: {"value":716,"unit":"百万円","yoy_pct":-43}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":466,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.5}
- １株当たり当期純利益: 46.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.2,"前期末":63.4}
- 総資産: {"value":27781,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18238,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-716,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1980,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7},"純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"パッケージソリューション事業":{"value":7905,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"メーリング＆デジタルソリューション事業":{"value":2154,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4},"その他":{"value":1285,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}}
- セグメント別利益: {"パッケージソリューション事業":{"value":588,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.3},"メーリング＆デジタルソリューション事業":{"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.6},"その他":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":-173}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":578,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年9月14日開催の取締役会で、自己株式を上限100,000株、取得価額総額を上限100,000,000円として、2026年9月15日から2027年1月29日まで取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10729370
- 期末自己株式数: 708203
- 業績の増減要因: 前期に受託した官公庁需要の剥落、包材・商品パッケージの売上拡大、新工場稼働に伴う償却費負担の増加、材料価格の上昇、既存顧客の企画見直し、拠点統合に向けた一時的費用、海外子会社の事業基盤再構築、国内子会社の価格改定及び収益改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は11,345百万円、通期予想は22,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益687百万円、通期営業利益予想700百万円。中間期売上高11,345百万円、通期売上高予想22,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.2％減、営業利益43.4％減、経常利益43.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益56.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は11,345百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は687百万円（同43.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益687百万円、経常利益716百万円、親会社株主に帰属する中間純利益466百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は700百万円（対前期増減率△38.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当は30.00円、2027年1月期予想も30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益0百万円、特別損失は固定資産除却損2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「パッケージソリューション事業の営業利益は前年同期比40.3％減、メーリング＆デジタルソリューション事業は84.6％減。その他は前年同期の営業損失173百万円から当期31百万円の営業利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高11,726百万円・営業利益1,215百万円、当期は売上高11,345百万円・営業利益687百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年1月期63.4％から2027年1月期中間期65.2％へ上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは23百万円、前年同期は626百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新工場の稼働に伴う償却費負担の増加を主因に」、営業利益は減少した。また「前期に受託した官公庁需要の反動減」「拠点統合に向けた一時的な費用の発生」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「官公庁需要の剥落」「償却費負担の増加」「材料価格の上昇」などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「紙媒体の構造的な需要減少」「郵便料金の改定」、自社施策として「新工場を稼働」「包材・商品パッケージ分野向け商材の投入」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載。将来について「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年2月1日～2026年7月31日」、売上高11,345百万円、営業利益687百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や構造的な労働力不足等による物価高騰」「中東情勢をはじめとした地政学リスク」「資源・エネルギー不足、サプライチェーンの混乱」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」。また「税金費用につきましては、簡便的な方法により計算しておりましたが…計算する方法に変更」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年9月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『IMURA VISION 2030 StageⅡ』（2024年度から2026年度）のもと、ビジネス拡大に努めてまいりました」と記載。」）