# イムラ（3955） 2027年1月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3955/disclosure/20260611567914
種別: 決算
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3955

## 何が変わったか

第1四半期は、前期に受託した官公庁向け需要の反動減などで売上高が小幅に減少した。新工場の稼働に伴う償却費負担の増加などにより、営業利益と最終利益は大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は前期に受託した官公庁需要の剥落の影響が大きく減少した。営業利益は新工場稼働に伴う償却費負担の増加が主因となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に一時的に発生した退職給付制度改定益の反動もあり減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":5523,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.8}
- 経常利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.5}
- １株当たり当期純利益: 14.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.2,"前期末":63.4}
- 総資産: {"value":28012,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17817,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7},"純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":279,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10729370,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":731003,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 商品パッケージの売上拡大が進むものの、前期に受託した官公庁需要の剥落により売上高が減少。新工場稼働に伴う償却費負担の増加や材料価格の上昇等による原価率上昇で営業利益が減少。前年同期に退職給付制度改定益を計上していた反動で親会社株主に帰属する四半期純利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は5,523百万円、通期予想は22,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は236百万円、通期予想は700百万円。売上高は5,523百万円、通期予想は22,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.1％減、営業利益は53.8％減、経常利益は53.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は68.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,523百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は236百万円（前年同期比53.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益236百万円、経常利益235百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は700百万円（対前期増減率△38.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当金合計は30.00円、2027年1月期予想も30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益0百万円、特別損失は固定資産除却損2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「パッケージソリューション事業の営業利益は前年同期比48.2％減、メーリング＆デジタルソリューション事業は97.2％減。その他は営業利益24百万円で、前年同期は71百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は5,523百万円、営業利益は236百万円。前年同期の売上高は5,638百万円、営業利益は512百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末63.2%、前期末63.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「損益面につきましては、新工場稼働に伴う償却費負担の増加を主因に、営業利益は…前年同期比53.8％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として「官公庁需要剥落」「償却費負担の増加」「退職給付制度改定益」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安や原油高、構造的な労働力不足」「紙媒体の構造的な需要減少」を記載。自社施策として「商材の投入」「第２工場が今年２月から稼働」「価格改定」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年３月12日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」また、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年2月1日～2026年4月30日」。売上高5,523百万円、営業利益236百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や原油高、構造的な労働力不足」「中東情勢の不安定化」「資源・エネルギー不足、サプライチェーンの混乱」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙および損益計算書に前年同期の実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『IMURA VISION 2030 StageⅡ』（2024年度から2026年度）のもと、ビジネス拡大に努めてまいりました。」」）