# イムラ（3955） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3955/disclosure/20260520541641
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3955

## 何が変わったか

役員・上席執行役員8名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,800株を処分することを決議した。譲渡制限期間は2026年6月19日から2066年6月18日までの40年間。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と株主との価値共有、および各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的として、当社の目的、業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式22,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき775円
- 発行価額の総額: 17,670,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額17,670,000円（差引手取概算額はnot_disclosed。金銭報酬債権の全部を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2026年6月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時または所定の退任時に条件に応じて解除される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分による発行済株式総数への影響率の記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値775円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 40年間（2026年6月19日～2066年6月18日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または取締役を兼務しない上席執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任時は在職期間に応じて解除し、死亡退任時は取締役会が別途決定した時点で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計17,670,000円。取締役に対する報酬枠は年額300百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分に関する今回の決議を記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆様との一層の価値共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額17,670,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く。）4名、上席執行役員4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役等に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等8名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役等8名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「社外取締役を除く取締役及び上席執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年5月19日（取締役会決議日の前営業日）の…終値である775円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき775円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間 2026年6月19日～2066年6月18日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年5月20日開催の取締役会において…決議いたしました」）