# イムラ（3955） 2026年1月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3955/disclosure/20260311580031
種別: 決算
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3955

## 何が変わったか

2026年1月期は売上高が4.4％増えた一方、営業利益は13.0％減少しました。2027年1月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益は38.4％減を予想し、年間配当は30円を維持する方針です。

## 会社が挙げた理由

当期は国勢調査・選挙関連などの官公庁需要を取り込み売上高が増加した一方、原価率の上昇で売上総利益率が低下し営業利益・経常利益が減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は退職給付制度改定益の計上で増加しました。次期は材料価格の改定による材料費の増加や、新工場建設に伴う減価償却費負担の増加などを見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":21831,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":1137,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 経常利益: {"value":1184,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":954,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- １株当たり当期純利益: 95円60銭
- 売上高営業利益率: 5.2
- 自己資本比率: {"当期末":63.4,"前期末":70.9}
- 総資産: {"value":28155,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17957,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1032,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3526,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2365,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2651,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":31.4,"次期予想":65.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 配当性向30％を基本とし、DOE（株主資本配当率）を新たな指標として加え、その数値の向上を目指す。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":823,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":212,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":30,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":48,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":10729370,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":731003,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国勢調査・選挙関連等の官公庁需要を取り込み売上高が増加。原価率の上昇による売上総利益率の低下で営業利益・経常利益が減少。退職給付制度改定益の計上で親会社株主に帰属する当期純利益が増加。次期は材料費と新工場建設に伴う減価償却費負担の増加を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年1月期 決算短信」「１．2026年1月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比4.4％増」、営業利益は「前年同期比13.0％減」、経常利益は「前年同期比11.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比23.7％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は21,831百万円、前年同期比4.4％増、営業利益は1,137百万円、前年同期比13.0％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,137百万円、経常利益1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純利益954百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年1月期の営業利益予想は「700百万円、前年同期比△38.4％」で、2026年1月期の営業利益は1,137百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当は「30.00円」、2027年1月期予想も「30.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％を基本として、配当を実施」「新たな指標としてDOE（株主資本配当率）を加えることとし、その数値の向上を目指す」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の内訳に「退職給付制度改定益212百万円」、特別利益合計271百万円、特別損失合計55百万円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年2月1日 至 2026年1月31日）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「パッケージソリューション事業の営業利益は前年同期比15.8％減、メーリング＆デジタルソリューション事業は前年同期比82.7％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年1月期5.2％、2025年1月期6.3％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は同7.5ポイント低下して63.4％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,032百万円（前連結会計年度は17億7百万円の収入）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価率の上昇により売上総利益率が低下したことを主因に、営業利益は…減」と記載されています。また次期について「材料価格の改定による材料費の増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国勢調査や選挙関連等の官公庁需要を着実に取り込み」「原価率の上昇」「退職給付制度改定益の計上」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の定着や労働力不足等の供給制限による物価・資材等の高騰」「米国の関税政策の不確実性」を、自社施策として「商材の投入」「新工場を建設」「内製化推進」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当期について「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」とし、次期について「見込んでおります」「となる見込であります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月1日～2026年1月31日」の実績期間、各業績数値および「2026年2月1日～2027年1月31日」の予想期間が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の不確実性」「材料価格の改定による材料費の増加」「新工場建設に伴う減価償却費負担の増加」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社、除外 －社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『IMURA VISION 2030 StageⅡ』で掲げる最終年度の売上目標値である225億円」と記載されています。」）