# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜大村紙業（3953）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 税制改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。 (https://komori.app/company/3953/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は、軽微であります。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を引き続き記載し、利益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/3953/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続適用している。 (https://komori.app/company/3953/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「定率法（平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/3953/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「定率法（1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。」 — 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/3953/filing/2018-fy)