# 大村紙業（3953） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3953/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3953
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEOE.pdf

## 要点

当中間会計期間は売上高3,080百万円と前年同期比で増収となり、経常利益260百万円・中間純利益170百万円も前年同期比で増益でした。また、現金及び現金同等物は前期末比で減少し、有形固定資産の取得（78百万円）などにより営業・投資・財務の各キャッシュ・フローはそれぞれ資金の増減が生じています。

## 事業

大村紙業は、紙器梱包資材等の製造販売を行う企業であり、報告期間は単一セグメント運営である。主要品目は段ボールシート、段ボールケース、ラベル、その他（主に包装資材）の4品目である。前中間期（第62期・2025年4月1日〜2025年9月30日）の外部顧客売上高は2,951,308千円、現在中間期（第63期・2026年4月1日〜2026年9月30日）の外部顧客売上高は3,080,632千円。期間別の販売構成比は以下のとおりである。段ボールシート430百万円（14.0％）、段ボールケース2,113百万円（68.6％）、ラベル110百万円（3.6％）、その他（主に包装資材）426百万円（13.8％）。第62期の総資産は6,565,891千円、純資産は5,104,069千円、株主資本合計は4,999,148千円、自己資本比率77.7％だった。第63期中間期末時点の総資産は6,217,608千円、純資産は5,217,376千円、自己資本比率83.9％であった。1株当たり中間純利益は第62期1株当たり102.75円、第63期中間期には1株当たり47.91円となった。現金及び現金同等物の中間期末残高は第62期末で2,078,178千円、第63期中間期末で1,840,353千円である。なお、今期の後発事象は特に記載されていない。

## 数字

- 設備投資: 78百万円
- フリーキャッシュフロー: -1億円

## セグメント

- 段ボールシート / 売上高 4億円 / 売上構成比 14%
- 段ボールケース / 売上高 21億円 / 売上構成比 68.6%
- ラベル / 売上高 1億円 / 売上構成比 3.6%
- その他 / 売上高 4億円 / 売上構成比 13.8%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 会社自身の言葉

### 販売品目（段ボール関連）

- 「段ボールケース
  - 前中間会計期間売上高: 1,948,256千円
  - 当中間会計期間売上高: 2,113,091千円
  - 総売上高に占める割合: 前期68.6%、今期68.6%」 — 段ボールケースの売上高および総売上高に占める割合（前中間・当中間）
- 「段ボールシート
  - 前中間会計期間売上高（顧客との契約から生じる収益）: 509,862千円
  - 当中間会計期間売上高（顧客との契約から生じる収益）: 430,610千円
  - 備考: 総売上高に占める割合は前期14.0%、今期14.0%相当（前中間・当中間の割合は本文に併記された割合と一致）」 — 段ボールシートの顧客との契約から生じる収益（前中間・当中間）と総売上高に占める割合
- 「ラベル
  - 前中間会計期間売上高: 96,336千円
  - 当中間会計期間売上高: 110,658千円
  - 総売上高に占める割合: 前期3.6%、今期3.6%」 — ラベルの売上高および総売上高に占める割合（前中間・当中間）

### 販売品目（その他・包装資材）

- 「その他（主に包装資材）
  - 前中間会計期間売上高: 396,851千円
  - 当中間会計期間売上高: 426,272千円
  - 総売上高に占める割合: 前期13.8%、今期13.8%」 — その他（主に包装資材）の売上高および総売上高に占める割合（前中間・当中間）

### 株主還元・配当の具体的内容

- 「2025年6月27日 定時株主総会 普通株式 配当金総額178,083千円 1株当たり配当額50.00円 基準日2025年3月31日 効力発生日2025年6月30日 配当の原資：利益剰余金」 — 2025年6月27日定時株主総会決議の普通株式配当（配当金総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）

### 投資・外部環境（資金使途・リスク言及）

- 「有形固定資産の取得による支出: 78,848千円（2026年4月1日〜2026年9月30日中間期間）」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間期間）
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調とされ、今後の需要動向に影響を及ぼし得る状況と記載。」 — 雇用・所得環境改善を背景にした日本経済の回復基調と、需要動向への影響に関する記載
- 「原油価格の高騰等、原材料価格の変動リスクが示唆されている可能性があるが、報告書本文では「原油価格の高騰」という記載があるのみで、ヘッジ手段の有無等は記載なし。したがって、原油価格の高騰に関する外部リスクとしての記載あり。」 — 外部要因として原油価格の高騰等を示唆するリスク言及（ヘッジ等の記載有無までは本項目では不明）
- 「為替市場の変動等について言及あり。」 — 為替市場の変動等に関する言及