# 大村紙業（3953） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3953/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-26
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3953
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK44.pdf

## 要点

当事業年度において、売上高は5,953百万円、経常利益は360百万円、当期純利益は365百万円となり、また投資活動によるキャッシュ・フローは資金の使用超過（114百万円）となりました。なお、減損損失として4,709千円を計上し、機械装置の入替等による設備投資を総額201百万円実施しています。

## 事業

大村紙業株式会社（証券コード3943/誤記の可能性ありではなく、提出文書内の社名表記に従い記載）は、紙器・梱包資材等の製造販売を中核事業とする企業グループであり、製品としては段ボールシート・段ボールケース・ラベルおよびその他包装資材を取り扱う単一セグメントの事業体制を採用しています。地域密着型の工場展開を通じて小ロット・多品種・短納期に対応し、顧客のニーズに応じたデザイン提案等も行っています。主要品目別の売上構成は、ケースが約65%前後、シートが約17%前後、ラベルが約3%前後、その他が約13–14%前後（期によって多少の変動）となっています。今後はデータ分析の活用による原価見直しや教育強化、販売イベントの実施、包装設計デザイン研究所との連携を通じた受注量の増加を通じた利益確保を目指しています。サステナビリティ・ガバナンスの取組みとしては、環境・人的資本・知的財産への投資を含むサステナビリティ推進、社外取締役・監査役を含む統 governance の強化を進めています。

## 数字

- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: -2億円
- 従業員数: 235人

## セグメント

- 段ボールシート / 売上高 0百万円 / 売上構成比 16.8%
- 段ボールケース / 売上高 0百万円 / 売上構成比 65.5%
- ラベル / 売上高 0百万円 / 売上構成比 3.3%
- その他 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 14.4%

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年提出書類では、原紙を含む原材料価格変動、物流費上昇、円安継続、米国の関税政策等の地政学的動向が外部要因として再言及された。また、日中関係の緊張化、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調、コスト上昇局面での製品価格転嫁の難しさが新たな論点として具体化された。加えて、サンオオムラ株式会社を通じた損害保険加入の記載が再登場した。

- + 日中関係の緊張化の影響
- + 雇用・所得改善による需要回復
- + 製品価格転嫁の難しさ

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-26の書類で、既存の包装設計デザイン研究所連携・従業員教育（TV会議）・内部監査/品質委員会等の運用に言及があったため既存3件を更新した。また、データ分析による原価の徹底見直し、地域密着型工場展開の強化、機械装置の入替えを伴う設備投資が新たに明示されたため3件を追加した。

- + データ分析による原価改善
- + 地域密着型工場展開強化
- + 機械装置の入替え

## 会社自身の言葉

### 経営戦略・販売強化（受注増、売上増の狙い）

- 「データ分析の活用による原価の徹底見直し、」 — データ分析の活用や原価見直しを通じた収益改善の考え方
- 「地域密着型の工場展開による迅速なサービス提供を強化。」 — 地域密着型の工場展開による迅速なサービス提供の強化
- 「取引先へのデザイン提案機能（包装設計デザイン研究所との連携）を通じた受注量の増加を目指す。」 — 包装設計デザイン研究所との連携による受注量増加を目指す
- 「地域密着型の工場展開による迅速なサービス提供を強化。地域ごとの工場運営で顧客ニーズへ迅速対応。」 — 地域密着型の工場展開で顧客ニーズへ迅速に対応する
- 「包装設計デザイン研究所との連携を通じた受注量の増加を通じた利益確保を目指しています。」 — 受注量の増加を通じた利益確保を目指す（包装設計デザイン研究所との連携）
- 「販売イベントの実施、」 — 販売イベントの実施
- 「雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調。円安・価格上昇・運送費上昇等により先行きは不透明。」 — 回復基調はあるが、円安や価格上昇・運送費上昇などで先行き不透明

### 生産性・品質・人材教育・物流改善（実行施策）

- 「データ分析の活用による原価の徹底見直し、TV会議を活用した従業員教育の強化、配送部門の積載率向上と早出・残業削減、安全運転の推進、内部監査・品質委員会・生産性向上委員会の活動を通じた製造上の問題点の全社共有。」 — データ分析活用による原価見直し、TV会議での従業員教育、配送効率向上や安全運転、品質・生産性向上委員会等を通じた全社共有
- 「内部監査・品質委員会・生産性向上委員会の活動を通じた製造上の問題点の全社共有。」 — 内部監査・品質委員会・生産性向上委員会で製造上の問題点を全社共有する
- 「TV会議を活用した従業員教育の強化、」 — TV会議を活用した従業員教育の強化
- 「配送部門の積載率向上と早出・残業削減、安全運転の推進、」 — 配送部門の積載率向上、早出・残業削減、安全運転の推進

### 製品別の売上・構成（シート/ケース/ラベル/その他）

- 「段ボールケース
  - 売上高（当事務年度）: 3,914,811 千円（3,914,811,000 円）
  - 割合: 65.8%（前事業年度 65.5%）」 — 段ボールケースの売上高・構成比
- 「段ボールシート
  - 売上高（当事務年度）: 1,032,561 千円（1,032,561,000 円）
  - 割合: 17.3%（前事業年度 16.8%）
  - 開発段階/販売状況: 既存製品、受注生産」 — 段ボールシートの売上高・構成比（受注生産の旨）
- 「ラベル
  - 売上高（当事務年度）: 201,930 千円（201,930,000 円）
  - 割合: 3.4%（前事業年度 3.3%）」 — ラベルの売上高・構成比
- 「その他（主に包装資材）
  - 売上高（当事務年度）: 804,289 千円（804,289,000 円）
  - 割合: 13.5%（前事業年度 14.4%）」 — その他（主に包装資材）の売上高・構成比

### 原価・コスト・外部環境の要因（価格転嫁の難しさ等）

- 「データ分析の活用による原価の徹底見直し」 — データ分析の活用による原価の徹底見直し
- 「追加投資は設備投資の総額として 201 百万円を計画。」 — 設備投資総額として201百万円の計画
- 「原材料価格変動（特に原紙・原材料・原油等の高騰）および物流費の上昇が事業性に影響。」 — 原紙・原材料・原油等の高騰、物流費上昇が事業性に影響し得る
- 「原材料価格・物流費・人件費等のコスト上昇と、それらの製品価格転嫁の難しさ。」 — コスト上昇（原材料・物流費・人件費等）と製品価格転嫁の難しさ
- 「円安の継続による影響が挙げられる。」 — 円安継続の影響
- 「原材料: 原紙 482,043 千円」 — 原材料（原紙）の金額の記載
- 「設備投資総額：201 百万円（機械装置の入替え含む）」 — 設備投資総額（機械装置の入替え含む）の記載
- 「原反（ラベル） 14,228 千円」 — 原反（ラベル）の金額の記載
- 「米国の関税政策、日中関係の緊張化といった地政学的動向が事業環境に影響。」 — 米国の関税政策や日中関係の緊張化などの地政学的動向が事業環境に影響
- 「シート副資材 6,912 千円」 — シート副資材の金額の記載

### 拠点・関係会社・上場/認証・ガバナンス/配当

- 「内部統制室：社長直轄、毎月内部監査状況報告」 — 内部監査（内部統制室：社長直轄、毎月内部監査状況報告）の記載
- 「2026年6月26日 定時株主総会における普通株式配当: 106,849 千円、1株当たり 30円、基準日 2026年3月31日、効力日 2026年6月29日」 — 2026年6月26日定時株主総会の配当内容（総額、1株当たり、基準日、効力日）の記載
- 「サステナビリティの方針として、環境・人的資本・知的財産への投資、ガバナンス・リスク管理の強化」 — サステナビリティ方針（環境・人的資本・知的財産への投資、ガバナンス・リスク管理強化）の記載
- 「湘南事業部（神奈川県茅ヶ崎市） 用途: シート・ケース」 — 湘南事業部の所在地・用途の記載
- 「東北事業部（福島県二本松市／福島県大沼郡会津美里町）」 — 東北事業部の所在地（複数拠点）・用途の記載
- 「三重事業部（三重県伊賀市） 用途: シート・ケース」 — 三重事業部の所在地・用途の記載
- 「茨城事業部（茨城県結城市） 用途: シート・ケース」 — 茨城事業部の所在地・用途の記載
- 「京都事業部（京都府南丹市） 用途: シート・ケース」 — 京都事業部の所在地・用途の記載
- 「大阪事業部（大阪府堺市美原区） 用途: シート・ケース」 — 大阪事業部の所在地・用途の記載
- 「当社はサンオオムラ株式会社を通し損害保険に加入している」 — サンオオムラ株式会社を通じた損害保険加入の記載
- 「栃木事業部（栃木県那須塩原市） 用途: ケース」 — 栃木事業部の所在地・用途の記載
- 「静岡事業部（静岡県富士市） 用途: ケース」 — 静岡事業部の所在地・用途の記載
- 「レーベル栃木事業部（栃木県大田原市） 用途: ラベル」 — レーベル栃木事業部の所在地・用途の記載
- 「埼玉事業部（埼玉県本庄市） 用途: ケース」 — 埼玉事業部の所在地・用途の記載
- 「仙台事業部（宮城県岩沼市） 用途: ケース」 — 仙台事業部の所在地・用途の記載
- 「千葉事業部（千葉県柏市） 用途: シート」 — 千葉事業部の所在地・用途の記載
- 「2013年7月：東京証券取引所 JASDAQスタンダードへ上場」 — 上場市場への移行（2013年7月：東京証券取引所JASDAQスタンダードへ上場）の記載
- 「包装設計デザイン研究所（神奈川県茅ヶ崎市） 用途: 版・型・デザイン」 — 包装設計デザイン研究所の所在地・用途の記載
- 「レーベル埼玉事業部（埼玉県本庄市） 用途: ラベル」 — レーベル埼玉事業部の所在地・用途の記載
- 「2000年2月：東北事業部に ISO9002 認証取得」 — ISO9002認証取得（2000年2月、東北事業部）の記載