# 大村紙業（3953） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3953/disclosure/20260502517129
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3953

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高がほぼ横ばいながら、営業利益・経常利益が増加し、当期純損益は前期の赤字から黒字に転換しました。2027年3月期は、増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

原材料や資源価格等の上昇の影響を受けたものの、適正な製品価格を目指したこと、既存の取引先への対応強化、新規取引先の開拓等を行ったことによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5953592,"unit":"千円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":351053,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":360034,"unit":"千円","yoy_pct":27}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":365959,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 102円75銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"77.7%","前期末":"71.0%"}
- 総資産: {"value":6565891,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5104069,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-93840,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-114057,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-239975,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2078178,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":424,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"純利益":{"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":177346,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4709,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":170,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":4709,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":171,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原材料や資源価格等の上昇の影響を受けたが、適正な製品価格を目指したこと、既存の取引先への対応強化及び新規取引先の開拓等を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績および次期通期業績予想が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は5,953百万円（前期比0.2％増）」「経常利益360百万円（前期比27.0％増）」「当期純利益365百万円」と記載されています。前期の当期純利益は△109,789千円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期5,939,115千円から当期5,953,592千円、営業利益は前期274,135千円から当期351,053千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当期の営業利益は351,053千円、経常利益は360,034千円、当期純利益は365,959千円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益421百万円（同20.0％増）」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は170千円、特別損失は4,880千円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 4,709」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高は5,939,115千円、営業利益は274,135千円、当期の売上高は5,953,592千円、営業利益は351,053千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「当事業年度77.7％、前事業年度71.0％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △93,840」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料や資源価格等の上昇による影響を受けましたが、適正な製品価格を目指した」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「適正な製品価格を目指した事と既存の取引先の対応強化及び新規取引先の開拓等を行った事」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「適正な製品価格を目指した」「既存の取引先の対応強化及び新規取引先の開拓等を行った」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は5,953百万円」「経常利益360百万円」と記載され、次期について「通期業績予想」「計画しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2025年4月1日至 2026年3月31日」と各財務数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「中東情勢の緊張化」「原油の供給不足やエネルギー価格の更なる上昇」「人件費の上昇や金利の動向」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「月末（または期末）における受注残高が少ないので『販売実績』を受注とみて大差ありません」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産実績として「シート50,511千㎡」「ケース36,275千㎡」「ラベル45,436千通」と記載されています。」）