# 朝日印刷（3951） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3951/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3951
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEXW.pdf

## 要点

当連結会計年度では、包装システム販売事業の好調により売上高が増加した一方で、原材料価格の高騰等の影響や印刷包材事業における海外受注減により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しました。あわせて、資本面では連結子会社である株式会社ニッポーの追加取得により完全子会社化する取引が記載されています。

## 事業

朝日印刷グループは、朝日印刷株式会社を核として子会社10社（うち非連結子会社3社）で構成され、主たる事業として印刷包材の製造・販売および包装システム（機械）の販売を行っています。加えて、人材派遣事業を「その他の事業」として展開しています。セグメント構成は「印刷包材事業」「包装システム販売事業」「その他（人材派遣等）」の3区分で、同社グループは国内外の拠点を活用して事業展開を行っています。長期ビジョンとしてASAHI2035「包むこころで 社会を豊かに 未来を明るく ～新たなパッケージングソリューション企業へ～」を掲げ、長期的な成長を目指しています。中期経営計画として「中期経営計画2030」を策定し、2026年度から5か年の期程で実行しています。既存事業の収益性向上と資本効率の改善を軸に、ラベル事業・包装システム販売事業・海外事業の拡大を成長戦略として位置づけ、人的資本の強化・DX推進・環境対応の強化をグループ一体で推進します。

## 数字

- 研究開発費: 21百万円
- 設備投資: 48億円
- フリーキャッシュフロー: 3億円
- 従業員数: 1,111人

## セグメント

- 印刷包材事業 / 売上高 400億円 / 営業利益 89億円
- 包装システム販売事業 / 売上高 41億円 / 営業利益 7億円
- その他 / 売上高 5億円 / 営業利益 1億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 288億円
- マレーシア / 売上高 47億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-19）で、板紙・紙・インキ・古紙・木材チップ、ISO9001/14001、省エネ法特定事業者、薬機法関連、主要工場/拠点（富山各工場・京都CP・富山SCM）、海外子会社（Harleigh/Shin-Nippon/Kinta Press）および協和カートンへの製造委託が記載されたため、既存エントリへの言及追記と、新規に協和カートン製造委託・阪本印刷/協和カートン/ニッポー各工場・Kinta Press（マレーシア）を追加した。

- + 協和カートン製造委託
- + 阪本印刷富田林工場
- + 協和カートン本社工場
- + ニッポー本社工場
- + Kinta Press（マレーシア）

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）で、既存エントリに対する記載追記（生産性向上/R&D/富山工場投資/海外事業・ラベル戦略）に加え、中期経営計画2030の実行、富山SCMセンター投資、Shin-Nippon新工場投資、ニッポー完全子会社化、グループ横断DX・環境対応・人的資本強化、包装システム販売事業の拡大が新たにCompany Bets/資本配分として明示されたため新規追加。

- + 富山SCMセンター投資計画
- + Shin-Nippon新工場設備投資
- + 株式会社ニッポー完全子会社化
- + 中期経営計画2030の実行
- + グループ横断DX推進
- + 環境対応の強化
- + 人的資本強化と働き方改革
- + 包装システム販売事業の拡大

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-19）において、既存の外部エクスポージャー（地政学リスク、原材料・エネルギー価格変動、薬機法等薬事規制、ISO認証運用・環境法令遵守、為替変動、需要マクロ、気候変動・自然災害、労働市場変動、板紙供給偏在）を追記更新した。加えて、「パンデミックリスク」および「サプライチェーン地理的偏在による影響」を新規追加した。

- + パンデミックリスク
- + サプライチェーン地理的偏在

### 資本配分

本提出書類（提出日2026-06-19）で、設備投資の新設・改修計画（富山工場、富山SCMセンター、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.）、ニッポー株式追加取得、社債残高の記載、配当（中間・期末、連結配当性向）、および自己株式の取得・消却の開示が追加で確認された。

- + 2026年配当（中間18円・期末20円）
- − 新日本工業工場建設設備2024

### ケイパビリティ構築

2026年6月19日提出書類では、ニッポー株式の追加取得（完全子会社化）に関する記載を既存エントリへ追記したほか、Harleigh（Malaysia）/Shin-Nippon Industries（Malaysia）/Kinta Press（Malaysia）への言及も確認した。あわせて、DX推進室、CSR委員会・推進体制、コンプライアンス統括室と内部通報制度、ISO 9001/ISO 14001の運用など、新規に追跡対象となる能力構築項目が新たに明示された。

- + 中期経営計画2030の実行
- + DX推進室の設置
- + CSR委員会と推進体制
- + コンプライアンス統括室と内部通報制度
- + ISO 9001品質管理運用
- + ISO 14001環境管理運用

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-19）にて、既存の規制・構造的ポジショニング（コンプライアンス統括室、指名・報酬諮問委員会、CSR委員会、CO2/SCOPE1-3管理、ISO 9001/14001運用、薬機法等の薬事対応、省エネ法等の環境法規制対応）への再言及があった。また、リース会計基準に関するIFRS16一部要件の日本基準への適用方針（2028年3月期期首から適用予定）が新たに開示され、会計・開示制度の変更として追加した。

- + リース会計基準の適用方針

## 会社自身の言葉

### 1. 経営戦略・成長計画（事業拡大/目標）

- 「中期経営計画として「中期経営計画2030」を策定し、2026年度から5か年の期程で実行しています。」 — 中期経営計画2030を策定し、2026年度から5か年で実行している旨
- 「既存事業の収益性向上と資本効率の改善を軸に、ラベル事業・包装システム販売事業・海外事業の拡大を成長戦略として位置づけ」 — 成長戦略としてラベル事業・包装システム販売事業・海外事業の拡大、収益性向上と資本効率改善を重視する旨
- 「人材育成・働き方改革を通じた人的資本の強化」 — 人的資本強化（人材育成・働き方改革）についての記載
- 「長期ビジョン「ASAHI2035」を掲げ、ラベル事業・包装システム販売事業・海外事業の拡大を推進。」 — 長期ビジョンASAHI2035を掲げ、成長領域（ラベル事業等）拡大を推進する旨
- 「インキ」 — インキ（原材料）の記載

### 2. M&A・設備投資・工場/拠点投資（増産/新設・計画）

- 「Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.: 投資額3,000百万円、着手2024年8月、完了2026年6月」 — Shin-Nippon Industriesの投資額・着手/完了時期の記載
- 「Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の新工場・印刷包材設備投資計画（3,000百万円、着手2024年8月、完了2026年6月、総投資額3,000百万円、完成後の増加能力は現段階で量的換算が困難と記載）」 — Shin-Nippon Industriesの新工場/印刷包材設備投資計画（3,000百万円・着手/完了等）
- 「株式会社ニッポーの発行済株式の追加取得（25.1%を追加取得し完全子会社化）を決議、株主譲渡契約を2025年7月23日付で締結」 — 株式会社ニッポーの株式追加取得（25.1%）により完全子会社化する決議と株式譲渡契約
- 「富山SCMセンター（荷捌所）投資計画（120百万円、着手2026年5月、完了2026年11月）」 — 富山SCMセンター（荷捌所）の投資計画の記載
- 「富山工場: 投資額130百万円、着手2026年10月、完了2027年3月、増加能力2」 — 富山工場の投資計画（130百万円・着手/完了等）
- 「富山工場の新設設備計画（130百万円、着手2026年10月、完了2027年3月、増加能力不明）」 — 富山工場の新設設備計画（投資額・着手/完了等）の記載
- 「Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.」 — Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.（関連する会社情報のまとまり）
- 「Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.」 — Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.（関連する会社情報のまとまり）
- 「阪本印刷株式会社 富田林工場（大阪府富田林市）」 — 阪本印刷株式会社 富田林工場の記載
- 「富山SCMセンター（荷捌所）」 — 富山SCMセンター（荷捌所）についての言及（投資計画の文脈）
- 「協和カートン株式会社 本社工場（富山県富山市）」 — 協和カートン株式会社 本社工場（富山県富山市）の記載
- 「富山SCMセンター（荷捌所）: 投資計画（120百万円、着手2026年5月、完了2026年11月）」 — 富山SCMセンター（荷捌所）の投資計画（120百万円・着手/完了等）
- 「富山第二工場（富山県富山市）」 — 富山第二工場（富山県富山市）の記載
- 「富山東工場（富山県富山市）」 — 富山東工場（富山県富山市）の記載
- 「富山南工場（富山県富山市）」 — 富山南工場（富山県富山市）の記載
- 「才覚寺工場（富山県富山市）」 — 才覚寺工場（富山県富山市）の記載
- 「株式会社ニッポー 本社工場（富山県富山市）」 — 株式会社ニッポー 本社工場（富山県富山市）の記載
- 「京都クリエイティブパーク（京都府木津川市）」 — 京都クリエイティブパーク（京都府木津川市）の記載
- 「Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.」 — Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.（関連する会社情報のまとまり）
- 「Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. ジョホール州、マレーシア: 印刷包材、資本81,500千RYM、連結子会社、100%所有、役員の兼任あり」 — Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.（資本・所有・拠点等の会社情報）
- 「Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd. ジョホール州、マレーシア: 印刷包材、資本500千RYM、連結子会社、100%所有、役員の兼任あり」 — Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.（資本・所有・拠点等の会社情報）
- 「Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd. Perak、マレーシア: 印刷包材、資本2,476千RYM、連結子会社、65%所有、役員の兼任あり」 — Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.（資本・所有・拠点等の会社情報）

### 3. 環境・品質・認証・省エネ/CO2・法令/規制・リスク対応

- 「原材料の紙・インキ・板紙等の原材料価格変動リスク。原油価格の変動による輸入原材料の価格上昇が販売価格に転嫁できない場合の影響懸念。再生可能エネルギーの導入等を含む堅牢性の強化を検討。」 — 原材料価格変動リスク（紙・インキ・板紙等）と原油価格変動による影響懸念、再エネ導入等
- 「ISO 9001」 — ISO 9001の認証
- 「ISO 14001の認証を取得」 — ISO 14001の認証取得
- 「省エネ・CO2削減の取り組み、SCOPЕ1/2/3の排出量の把握・削減計画」 — 省エネ・CO2削減、SCOPЕ1/2/3の排出量把握・削減計画
- 「薬機法・薬事関連の法規制対応、輸出入・製品表示・品質表示の適合」 — 薬機法・薬事関連の法規制対応、輸出入/製品表示/品質表示の適合
- 「省エネ法における特定事業者としての届出・報告の取り組みを実施」 — 省エネ法における特定事業者としての届出・報告
- 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が調達コストへ影響。地政学リスクが資源・エネルギー価格の上昇として波及する可能性あり。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰が調達コストへ波及する可能性（地政学リスク）
- 「紙（板紙を含む）」 — 紙（板紙を含む）に関する記載
- 「薬機法改正等の規制動向による影響リスク。薬機法の改正・薬事行政の動向により取引先の事業方針・価格構成が変動する可能性。」 — 薬機法改正等の規制動向による影響リスク
- 「ISO 9001, ISO 14001の取得・運用」 — ISO 9001/ISO 14001の取得・運用
- 「板紙の供給元は東海（富士地区）への偏りがみられると記載されている。」 — 板紙の供給元地域が東海（富士地区）へ偏っている旨
- 「ISO 9001をベースとする品質管理・品質保証体制を構築。」 — ISO 9001をベースとする品質管理・品質保証体制
- 「ISO 14001の認証を取得。省エネ法における特定事業者としての届出・報告の取り組みを実施。」 — ISO 14001の認証取得、さらに省エネ法の特定事業者としての届出・報告の取り組み
- 「気候変動・自然災害リスク、パンデミックリスク、サプライチェーンの地理的偏在による影響、労働市場変動等の非分類リスクを含む。」 — 気候変動・自然災害、パンデミック、サプライチェーン地理的偏在、労働市場変動などの非分類リスクを含む旨
- 「省エネ法における特定事業者としての届出・報告」 — 省エネ法における特定事業者としての届出・報告
- 「印刷包材事業の原材料価格高騰・賃上げ・工場再編による減価償却費の増加等を背景に、販売費及び一般管理費が増加。生産性向上の取り組みを実施。」 — 原材料価格高騰等により販売費及び一般管理費が増加、生産性向上の取り組み
- 「資源価格高騰・物価上昇・雇用・所得環境の改善は緩やかな回復基調を示している反面、需要の不確実性が続く。」 — 資源価格高騰や物価上昇等の一方で需要不確実性が続く旨
- 「ISO 9001（品質マネジメント）適合
- ISO 14001（環境マネジメント）適合
- 省エネ法における特定事業者該当
- 薬機法等の遵守」 — ISO 9001/ISO 14001の適合、さらに省エネ法特定事業者・薬機法等遵守のまとまり
- 「薬機法を含む法規制の遵守を重要視」 — 薬機法を含む法規制の遵守を重要視
- 「為替変動リスク。輸入原材料の価格変動や輸出入の決済に影響。」 — 為替変動リスク（輸入原材料の価格変動や決済に影響）
- 「古紙」 — 古紙
- 「木材チップなど」 — 木材チップなど（原材料）

### 4. ガバナンス・コンプラ/内部通報・DX・配当・研究開発・取引/製品/売上内訳

- 「CSR推進体制・CSR委員会を設置（委員長は社長が就任）」 — CSR推進体制（CSR委員会、委員長は社長）
- 「リース会計基準（IFRS16準拠の一部要件を日本基準へ適用する方針）を2028年3月期の期首から適用予定」 — リース会計基準（IFRS16準拠の一部要件を日本基準へ適用）を2028年3月期期首から適用予定
- 「内部通報制度・コンプライアンス統括室の設置」 — 内部通報制度とコンプライアンス統括室の設置
- 「包装システム販売事業の売上高（外部顧客へ）2026年: 4,147百万円」 — 包装システム販売事業の外部顧客向け売上高の記載（2026年：4,147百万円）
- 「1株当たり中間配当額: 18円、期末配当額: 20円（2026年6月実施予定）」 — 1株当たり中間配当（18円）と期末配当（20円、2026年6月実施予定）の記載
- 「研究開発費総額は21百万円。印刷包材事業においては、構造設計・機能開発・材料探索等の研究を実施。」 — 研究開発費総額（21百万円）と、印刷包材事業での構造設計等の研究
- 「DX推進室を設置しており、情報システムの整備・活用を推進。」 — DX推進室を設置し情報システムの整備・活用を推進
- 「その他（人材派遣等）の売上高2026年: 499百万円」 — その他（人材派遣等）の売上高の記載（2026年：499百万円）
- 「協和カートン株式会社へは同社製品の製造を委託」 — 協和カートン株式会社へ製造を委託する旨
- 「富山工場（富山県富山市）」 — 富山工場（富山県富山市）の記載
- 「内部通報制度・コンプライアンス統括室の設置。」 — 内部通報制度・コンプライアンス統括室の設置
- 「指名・報酬諮問委員会を設置：取締役会の機能強化」 — 指名・報酬諮問委員会の設置（取締役会機能強化）
- 「グループ全体でのDX推進・環境対応の強化」 — グループ全体でのDX推進・環境対応の強化
- 「研究開発費の総額: 21百万円」 — 研究開発費の総額（21百万円）の記載
- 「印刷包材事業の主力製品群（医薬品向け包材・化粧品向け包材等＝パッケージ・添付文書・ラベル等）を含む。」 — 印刷包材事業の主力製品群（医薬品向け/化粧品向け包材等）の記載
- 「連結配当性向: 50.2%、連結純資産配当率: 2.3%」 — 連結配当性向・連結純資産配当率の記載
- 「自己株式の取得・消却等の開示あり」 — 自己株式の取得・消却等の開示の記載