# 朝日印刷（3951） 2027年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3951/disclosure/20261110571424
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3951

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.4％増、営業利益が59.7％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の高騰等の影響があったものの、印刷包材事業及び包装システム販売事業が堅調に推移した。印刷包材事業では販売価格の見直しが浸透し、コスト削減・生産性向上や堅調な受注が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":23731,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":1534,"unit":"百万円","yoy_pct":59.7}
- 経常利益: {"value":1531,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1062,"unit":"百万円","yoy_pct":42}
- １株当たり当期純利益: 51.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"52.0%","前期末":"51.5%"}
- 総資産: {"value":70211,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37664,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1490,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-678,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1039,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6453,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":1940,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"経常利益":{"value":2060,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1670,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1471,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":85,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"損害補償損失","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2026年11月10日開催の取締役会で、株式給付信託（BBT）に係る自己株式168,000株を2026年11月25日に処分することを決議した。処分総額は149,184,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 22890829
- 期末自己株式数: 2365208
- 業績の増減要因: 原材料価格の高騰等の影響があったものの、印刷包材事業及び包装システム販売事業が堅調に推移した。販売価格の見直しの浸透、コスト削減・生産性向上、受注の堅調さなどが寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は23,731百万円、通期予想は47,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,534百万円、通期予想は1,940百万円。売上高は23,731百万円、通期予想は47,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.4％増、営業利益は59.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は42.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は23,731百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は1,534百万円（同59.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,534百万円、経常利益1,531百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,062百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,940百万円、対前期増減率は19.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は38.00円、2027年3月期予想も38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の特別利益合計は90百万円、特別損失合計は30百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「印刷包材事業のセグメント利益は前年同期比14.4％増、包装システム販売事業は2.7％減、その他は5.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期52.0％、2026年3月期51.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,887百万円、当中間期1,490百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の見直しが浸透したことに加え、コスト削減・生産性向上に継続的に取り組んだ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は「12億20百万円増」、営業利益は「5億73百万円増」とされる一方、個別要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売価格の見直しが浸透」「コスト削減・生産性向上に継続的に取り組んだ」「大型ライン案件の受注も増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と記載する一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の対象期間と、売上高23,731百万円、営業利益1,534百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・原材料価格の高騰や物価上昇」「米国の政策動向」「金融資本市場の変動」「中東情勢の緊迫化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について前年同期比の増減率および前年同期との差額が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月10日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高水準な受注残高を維持しております」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型ライン案件の受注も増加しております」「堅調な受注推移」と記載されているが、数量や件数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期ビジョン『ASAHI2035』実現に向けたフェーズ1として、今年度より『中期経営計画2030（2026～2030年度）』をスタートいたしました。」」）