# 朝日印刷（3951） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3951/disclosure/20260807514557
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3951

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.1％増、営業利益が同76.8％増となり、増収増益だった。通期予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の高騰などの影響はあったものの、印刷包材事業と包装システム販売事業が好調だった。印刷包材事業では販売価格見直しの浸透や医薬品向け製品の受注再開、包装システム販売事業では大型案件の検収が進んだことなどが増収増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":11944,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":883,"unit":"百万円","yoy_pct":76.8}
- 経常利益: {"value":907,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":597,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- １株当たり当期純利益: 28.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.1,"前期末":51.5}
- 総資産: {"value":70728,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37252,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":1940,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"経常利益":{"value":2060,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1670,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":722,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに該当なし（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 完全子会社の株式会社ニッポーを2027年７月１日付で吸収合併することを決議し、合併契約を締結した。また、2026年７月22日から2027年３月31日までを取得期間として、自己株式580,000株を上限、取得価額500百万円を上限とする自己株式取得を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 22890829
- 期末自己株式数: 2211864
- 業績の増減要因: 原材料価格の高騰等があったものの、印刷包材事業及び包装システム販売事業が好調に推移した。販売価格見直しの浸透、医薬品向け製品の受注再開、大型案件の検収進展などが増収増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期11,944百万円、通期予想47,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期883百万円、通期予想1,940百万円。売上高は第1四半期11,944百万円、通期予想47,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高6.1％増、営業利益76.8％増、経常利益28.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益34.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高11,944百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益883百万円（同76.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益883百万円、経常利益907百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益597百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」「連結業績予想から変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,940百万円、対前期増減率19.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当合計38.00円、2027年３月期（予想）の年間配当合計38.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計10百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「印刷包材事業14.3％増、包装システム販売事業27.3％増、その他7.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期は売上高11,944百万円・営業利益883百万円、前年同期は売上高11,260百万円・営業利益499百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末51.1％、前期末51.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「医薬品向け製品の受注が一部再開」「大型ライン案件の受注も増加」「一部大型案件の検収が…進んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は…６億84百万円増」「営業利益は…３億83百万円増」とある一方、個別要因には金額・数量の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・原材料価格の高騰」「地政学的リスク」と、「販売価格見直しの浸透」「大型案件の検収」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…119億44百万円」「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」および売上高11,944百万円、営業利益883百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・原材料価格の高騰」「米国の政策動向」「金融資本市場の変動」「中東情勢の緊迫化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期・前年同期とも4月1日から6月30日の第1四半期で、「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「連結子会社の吸収合併」「自己株式の取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期ビジョン『ASAHI2035』実現に向けたフェーズ１として、今年度より『中期経営計画2030（2026～2030年度）』をスタートいたしました。」」）