# 朝日印刷（3951） 配当方針変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3951/disclosure/20260508520515
種別: 配当
開示日: 2026-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/3951

## 何が変わったか

配当方針を、連結配当性向40％以上を目安とする方針から、累進配当を基本とし、DOE（連結純資産配当率）2.4％を目途とする方針へ変更した。新方針は2027年3月期から適用する。

## 会社が挙げた理由

資本効率をより重視した経営を推進し、持続的な企業価値の向上を目指す中で、株主還元のさらなる充実、安定的かつ継続的な配当の実施、配当水準の維持・向上に対する姿勢をより明確にするため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed","年間":"not_disclosed"}
- 配当金の総額: {"今回":"not_disclosed","前期実績":"not_disclosed"}
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"連結":"40.0％以上（変更前の方針）"}
- 配当方針: 安定的な配当の継続を基本方針とし、中期経営計画期間（2027年３月期～2031年３月期）においては、累進配当を基本とし、連結純資産配当率（ＤＯＥ）2.4％を目途として配当を実施する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年３月期～2031年３月期

## 評価の根拠

- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想に言及なし（原文: 「「配当方針の変更について決議いたしました」と記載されている。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「累進配当を基本とし、連結純資産配当率（ＤＯＥ）2.4％を目途として配当を実施」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「連結純資産配当率（ＤＯＥ）2.4％を目途」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「累進配当を基本方針としたうえで、連結純資産配当率（ＤＯＥ）2.4％を目途とする配当方針に変更」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期より適応いたします」「ＤＯＥ）2.4％を目途として配当を実施してまいります」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「中期経営計画 2030」においては、資本効率をより重視した経営を推進」「株主還元のさらなるの充実を図るとともに…配当方針に変更」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「これに加え業績に応じた成果の配分を行うことを念頭に」と記載されている。」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「本文の変更内容は配当方針、DOEおよび累進配当に関するものである。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「表題および本文は「配当方針変更に関するお知らせ」としている。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「連結配当性向 40.0％以上の配当を実施」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、配当方針の変更について決議いたしました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「中期経営計画期間（2027 年３月期～2031 年３月期）においては」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ＤＯＥ）2.4％を目途」「中期経営計画期間（2027 年３月期～2031 年３月期）」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「（変更前）」「（変更後）」および「配当方針に変更いたします」」）