# 朝日印刷（3951） オフサイトPPAの締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3951/disclosure/20260507518183
種別: その他開示
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3951

## 何が変わったか

北陸電力株式会社とオフサイトPPAを締結し、石川県志賀町の太陽光発電設備で発電した再生可能エネルギーを当社で使い始めた。発電設備の容量は2,160kWで、初年度は年間約2,679MWhの電力量と約1,219tのCO2削減を想定している。

## 会社が挙げた理由

サステナビリティ方針に沿い、CO2削減に寄与し、カーボンニュートラル社会および持続可能な社会の実現に向けて環境への取り組みを進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オフサイトPPA（遠隔地送電型 太陽光電力供給契約）
- 相手先: 北陸電力株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: オフサイトPPAの契約先。北陸電力の太陽光発電設備から発電した電力を当社が消費する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2026年5月7日付の開示）
- 提供開始日: 2026年4月1日（発電開始日、実績）
- 適用分野: 再生可能エネルギー導入、CO2削減、環境対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 石川県羽咋郡志賀町
- 拠点の規模: パネル容量2,160kW
- 定量的な効果: 初年度電力量：約2,679MWh/年（想定値）、CO2削減量：約1,219t/年（想定値）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「再生可能エネルギーを導入いたしました」／「発電開始日 2026年4月1日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「北陸電力株式会社とオフサイトPPAを締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発電開始日 2026年4月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「オフサイトPPAの締結に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「開示日「2026年5月7日」／「発電開始日 2026年4月1日」／「導入いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結し」／「導入いたしました」／「約2,679MWh/年（想定値）」／「約1,219t/年（想定値）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「契約先 北陸電力株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「石川県羽咋郡志賀町にある太陽光発電設備から発電した電力を当社で消費」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先として「北陸電力株式会社」の名称のみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社で消費するもの」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「初年度電力量 約2,679MWh/年（想定値）」／「Co2削減量 約1,219t/年（想定値）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「約2,679MWh/年（想定値）」／「約1,219t/年（想定値）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「（想定値）」／外部調査機関・資料の記載なし」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電開始日 2026年4月1日」／「パネル容量 2,160kW」／「約2,679MWh/年」／「約1,219t/年」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「サステナビリティ方針に沿ってカーボンニュートラル社会の実現を目指し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「太陽光発電設備」／「パネル容量 2,160kW」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「石川県羽咋郡志賀町にある太陽光発電設備」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「この取り組みの一環として、…再生可能エネルギーを導入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「朝日印刷株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「設置場所 石川県羽咋郡志賀町」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用者数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オフサイトPPA（Power Purchase Agreement）＝遠隔地送電型 太陽光電力供給契約」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名」「代表者名（コード番号3951 東証スタンダード）」「問合せ先」／「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「契約先、所在地、発電開始日、容量、電力量、削減量を列挙」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「初年度電力量 約2,679MWh/年（想定値）」／「Co2削減量 約1,219t/年（想定値）」」）