# 朝日印刷（3951） 2026年3月期 第2四半期　決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3951/disclosure/20251111595391
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/3951

## 何が変わったか

中間期は、国内の印刷包材事業や包装システム販売事業が伸びて増収となった一方、原材料価格や固定費の上昇、海外受注の減少などで営業利益・純利益は減少した。通期予想は変更せず、収益性の改善による増収増益を目指している。

## 会社が挙げた理由

主力の国内印刷包材事業が堅調に推移し、包装システム販売事業の販売も好調だったため売上高は増加した。一方、原材料価格の高騰、物価高、賃上げや工場再編に伴う固定費の増加、海外における中国向け製品の受注減少や製品ミックスの変動が減益要因となった。中間純利益は、投資有価証券売却益が前年より減少したことも影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":22511,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2}
- 経常利益: {"value":1201,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}
- 純利益: {"value":748,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2260,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1800,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":84.71,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"50.0%","営業利益":"42.7%","経常利益":"53.1%","親会社株主に帰属する中間純利益":"41.6%"}
- 計画に対する自己評価: 国内事業は概ね計画通りに進捗
- セグメント別実績: {"印刷包材事業":{"売上高":{"value":20118,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"セグメント利益":{"value":4578,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}},"包装システム販売事業":{"売上高":{"value":2134,"unit":"百万円","yoy_pct":93},"セグメント利益":{"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":99.3}},"その他（人材派遣事業）":{"売上高":{"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"セグメント利益":{"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"2025年3月期中間期営業利益":1285,"売上高":{"value":854,"unit":"百万円"},"売上原価（変動費）":{"value":-848,"unit":"百万円"},"売上原価（固定費）":{"value":-175,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":-152,"unit":"百万円"},"2026年3月期中間期営業利益":960}}
- 主要KPI: {"従業員数":{"value":1858,"unit":"名","時点":"2025年9月現在"},"国内販売拠点数":{"value":20,"unit":"拠点"},"国内製造拠点数":{"value":5,"unit":"拠点"},"医薬品市場向け印刷包材国内シェア":{"value":38.1,"unit":"%"},"化粧品市場向け印刷包材国内シェア":{"value":27.5,"unit":"%"},"自己資本比率":{"value":50.6,"unit":"%","前期末比":2}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"国内販売拠点数":20,"国内製造拠点数":5,"期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"value":1858,"unit":"名","時点":"2025年9月現在","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"AX2024+1":"中期経営計画期間を1年延長。目標数値はnot_disclosed","海外事業":{"value":"2032年度売上75%増","比較基準":"2024年度"}}
- 財務目標: {"株主資本コスト":{"value":"6〜7%程度","種別":"想定値"},"ROE":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"value":38,"unit":"円／株","中間":18,"期末":20}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%以上","2025年3月期実績":47.4,"2025年3月期総還元性向":53}
- 自己株式取得: {"取得枠金額":"5億円程度","取得株数":"57万株","期間":"2025年7月23日〜2026年3月31日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"医薬品市場向け印刷包材":{"value":38.1,"unit":"%","順位":"国内シェアNo.1"},"化粧品市場向け印刷包材":{"value":27.5,"unit":"%","順位":"国内シェアNo.1"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 包材メーカーとして日本初のPSO認証取得、中期経営計画AX2024の1年延長（AX2024+1）、包装システム販売事業の拡大、RFIDラベル・極低温ラベル・偽造防止ラベルなど高機能ラベルの開発・導入、海外新工場建設プロジェクト（2026年度稼働予定）、新たな原価管理システムの導入、SBT認定取得の推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高50.0%、営業利益42.7%、経常利益53.1%、親会社株主に帰属する中間純利益41.6%」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減分析」図に、売上高854百万円、売上原価（変動費）▲848百万円、売上原価（固定費）▲175百万円、販管費▲152百万円を掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰や物価高の影響」「ベースアップによる人件費の増加」「工場再編による減価償却費の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「印刷包材事業、包装システム販売事業、その他（人材派遣事業）の売上高・セグメント利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価（変動費）▲848」「売上原価（固定費）▲175」「販管費▲152」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比▲25.2%、前期差▲324百万円。増減分析に要因別金額を掲載」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期以降も海外事業は外部環境の影響を受ける中で、受注の獲得と収益性の改善に取組む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「AX2024 + 1」「中期経営計画期間を1年延長」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「包材メーカーとして日本初の『PSO認証』を取得」「新工場建設プロジェクトの遂行」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「従業員数1,858名、国内販売拠点20拠点、国内製造拠点5拠点、医薬品向けシェア38.1%、化粧品向けシェア27.5%」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 1,858名（2025年9月現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「医薬品市場向け38.1%、化粧品市場向け27.5%、いずれも「国内シェアNo.1」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向『40％』以上」「2026年3月期配当金 1株当たり年間38円（予定）」「総還元性向は70％程度を見込む」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得期間2025年7月23日〜2026年3月31日、取得価格の総額5億円程度、57万株」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「決算概要」「TOPICS」「業績予想・成長戦略」「企業価値の向上に向けて」を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「経営理念」「事業領域」を掲載し、その後に中間期決算概要を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益を計画」「さらなる成長を見込む」「年間38円（予定）」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「経営理念」の後に「決算概要」「業績予想・成長戦略」を掲載」）