# 朝日印刷（3951） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3951/disclosure/20250509536289
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3951

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高と営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した一方、経常利益は減少しました。2026年3月期は、売上高4,500億円、営業利益22.5億円などの増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

包装システム販売事業が好調に推移したこと、マレーシアのKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより売上高が増加しました。営業利益は増加したものの、経常利益は支払利息及び賃貸物件の補修による賃貸収入原価の増加により減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、震災に伴う特別損失があった一方、政策保有株式の縮減による特別利益を計上したことで増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":43945,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":2076,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 経常利益: {"value":2165,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1704,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- １株当たり当期純利益: 80円23銭
- 売上高営業利益率: 4.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.6%","前期末":"48.1%"}
- 総資産: {"value":70462,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35572,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4530,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3545,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9978,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"経常利益":{"value":2260,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"38.00円","revised_forecast":"38.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 47.4%（次期予想44.9%）
- 株主還元方針: 連結配当性向40％以上
- セグメント別売上高: {"印刷包材事業":{"value":40260092,"unit":"千円","yoy_pct":3.9},"包装システム販売事業":{"value":3155720,"unit":"千円","yoy_pct":20.7},"その他（人材派遣事業）":{"value":529221,"unit":"千円","yoy_pct":3.4}}
- セグメント別利益: {"印刷包材事業":{"value":9256572,"unit":"千円","yoy_pct":3.4},"包装システム販売事業":{"value":506718,"unit":"千円","yoy_pct":24},"その他（人材派遣事業）":{"value":130707,"unit":"千円","yoy_pct":7.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3027625,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":222059,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":282053,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1632,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":8886,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":45666,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労引当金繰入額","value":76344,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22,890,829株
- 期末自己株式数: 1,653,082株
- 業績の増減要因: 国内印刷包材事業は外部環境の変化等により小幅な減収となった一方、包装システム販売事業の好調及びKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の連結子会社化により増収となった。営業利益は増加したが、経常利益は支払利息及び賃貸収入原価の増加で減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は震災に伴う特別損失があったものの政策保有株式の縮減による特別利益で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高5.0％増、営業利益2.2％増、経常利益6.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益4.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…43,945…5.0」「営業利益…2,076…2.2」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,076百万円、経常利益2,165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,704百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益「2,076百万円」、2026年3月期通期予想「2,250百万円（8.4％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期「年間配当金…38.00」、2026年3月期予想「年間…38.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「具体的には、連結配当性向40％以上の配当を実施してまいりたい」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計505,745」「特別損失合計130,897」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期減損損失は「－」、セグメント注記も「当連結会計年度…該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「印刷包材事業は売上高3.9％増・セグメント利益3.4％増、包装システム販売事業は売上高20.7％増・セグメント利益24.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期「売上高営業利益率4.7％」、2024年3月期「4.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率…2025年３月期48.6、2024年３月期48.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2025年3月期「営業活動によるキャッシュ・フロー4,530百万円」、2024年3月期「3,549百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「包装システム販売事業が好調に推移」「大型ライン案件の受注も増加」「省人化・省力化ニーズの高まり…による受注規模の拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「派遣稼働人数の増加や派遣単価の改定により、増収増益」「原材料をはじめとした製造原価の上昇」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰や物価上昇…先行き不透明」および「価格改定の効果」「エンジニアリング機能の強化による受注規模の拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」「年間配当額は…38円を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および売上高・営業利益等の実績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や物価上昇」「通商政策など米国の政策動向」「不安定な国際情勢による地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、売上高は…増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型ライン案件の受注も増加しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「派遣稼働人数の増加や派遣単価の改定により、増収増益となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「各施策の進捗において、更なる取り組みの余地が残されていると判断」「中期経営計画ＡＸ2024を１年間延長することといたしました。」」）