# 朝日印刷（3951） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3951/disclosure/20250324598361
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/3951

## 何が変わったか

取締役会が、PBR・PERの低下とROEの株主資本コスト割れを踏まえ、ROEと企業価値の向上に向けた今後の方向性を決定した。収益力強化、財務・資本政策の強化、成長期待の醸成などを次期中期経営計画に盛り込む方針だが、計画の期間や数値目標はまだ示していない。

## 会社が挙げた理由

PBRが年々低下し、2019年以降1倍割れが継続していること、PERも低下して成長期待が低い状態と推察されること、2019年以降ROEが株主資本コストを下回っていることを理由としている。また、継続した増収傾向の中で利益成長が停滞し、利益率と総資産回転率が低下してROEを押し下げていると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 次期中期経営計画
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"株主資本コストを上回るROE","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株主資本コストは6～7％程度"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主還元の拡充、幅広い還元方法の検討。数値水準・対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト6～7％程度。内訳としてCAPMは4～5％程度、株式益利回りは10％程度。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは年々低下し、2019年以降1倍割れが継続。PBRは2019年3月期0.85倍、2020年3月期0.68倍、2021年3月期0.66倍、2022年3月期0.57倍、2023年3月期0.59倍、2024年3月期0.58倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 事業計画の為替レート、市場成長率、原材料価格等はnot_disclosed。株主資本コスト算定上は、リスクフリーレート1～1.1％、β0.4～0.6、リスクプレミアム6～7％を示している。
- 重点施策: 印刷包材事業の構造改革、高付加価値製品の拡充、ラベル事業の拡大、包装システム販売事業の加速、海外事業の推進、新規事業、新市場進出の検討、政策保有株式の縮減、CCCの向上、株主還元の拡充、グループ全体のキャッシュマネジメントの確立、IR活動の強化、人的資本経営の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: PBRが年々低下し2019年以降1倍割れが継続していること、PERが低下し成長期待が低い状態であること、ROEが2019年以降株主資本コストを下回っていること、利益成長の停滞による利益率低下と総資産増加による総資産回転率低下がROEを押し下げていること。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年3月24日
- 公表日: 2025年3月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「当社の現状分析と課題認識を行い、今後の方向性について決定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「次期中期経営計画」と記載されているが、計画期間の年度表記はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「次期中期経営計画において」とあるが、開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の方向性について決定いたしました」と記載され、既存計画の見直し・取り下げとは記載されていない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」であり、「お知らせいたします」として公表されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「株主資本コストを低減しつつ、それを上回るROEを目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「ROE、PBR、PERなどの過去推移は図示されている一方、将来目標値の表は記載されていない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「将来の売上高、営業利益、当期純利益などの数値目標は示されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「印刷包材事業」「ラベル事業」「海外事業」などの施策は記載されているが、セグメント別数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本経営の推進」「人材育成の強化、働き方の見直し」と記載されているが、数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「リスクフリーレート1～1.1％」「β0.4～0.6」「リスクプレミアム6～7％」は示されているが、事業計画の前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過去のROE、PBR、PERの推移は示されているが、前計画の目標と実績の対比はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「掲載されているのは2017年3月期から2024年3月期までの実績推移であり、計画との比較表ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「次期中期経営計画において、明確な収益向上施策や成長戦略および、財務・資本戦略を策定」とあるが、従前目標への言及はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料に「未達」や前計画の目標未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の株主資本コストは、6～7％程度と認識」「2019年以降、ROEが株主資本コストを下回る水準で推移」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元の拡充」「幅広い還元方法の検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「メイン事業で生み出した利益を、成長ドライバーへ投資」「新工場（i-Tech Valley）の建設」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務レバレッジは2倍前後で安定的に推移し、適正な自己資本水準を維持」とあるが、将来目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社のPBRは年々低下し、2019年以降、1倍割れが継続」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「メイン事業の収益性向上と成長ドライバーへの投資・育成で経営資源を最適化」「メイン事業で生み出した利益を、成長ドライバーへ投資」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「アサヒスマートカラー推進」「RFIDラベル、機能性ラベルの拡充」「新工場（i-Tech Valley）の建設」「ASEAN事業拡大」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「添付資料に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策および事業ポートフォリオ方針にM&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「次期中期経営計画において…策定」とあるが、施策ごとの実施時期は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期中期経営計画において…策定」「新規事業、新市場進出の検討」「幅広い還元方法の検討」「…ROEを目指す」」）