# 朝日印刷（3951） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3951/disclosure/20240213534332
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3951

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比5.7％増えた一方、営業利益は10.7％減少しました。原材料・エネルギー費や人件費の上昇、M&A関連費用が利益を押し下げています。

## 会社が挙げた理由

印刷包材事業が堅調に推移して売上高は増加しましたが、価格改定を進めているものの、原材料価格や電力料などのエネルギーコスト、人件費等の増加をカバーできず、さらにM&Aに関連したアドバイザリーフィー等の一時的な費用を計上したため、利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":31309,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":1581,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 経常利益: {"value":1708,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1169,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- １株当たり当期純利益: 53.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.7,"前期末":49.9}
- 総資産: {"value":66939,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33738,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"純利益":{"value":1665,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":26109,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":130894,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":53596,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":62315,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":14637,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":53596,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":23284929,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1743482,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 印刷包材事業が堅調に推移し売上高は増加した。一方、原材料価格や電力料などのエネルギーコスト、人件費等の増加を価格改定でカバーできず、M&Aに関連したアドバイザリーフィー等の一時的な費用も計上したため、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は31,309百万円、通期予想は41,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は31,309百万円、通期予想41,000百万円。営業利益は1,581百万円、通期予想2,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.7％増、営業利益は10.7％減、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は各16.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高31,309百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益1,581百万円（同10.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,581百万円、経常利益1,708百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,169百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「連結業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は1,581百万円、通期営業利益予想は2,200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当合計35.00円、2024年3月期予想の年間配当合計35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には2024年3月期予想の年間配当35.00円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計210,600千円、特別損失合計130,548千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失には「投資有価証券評価損14,637千円」等が記載されているが、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は印刷包材事業が前年同期比2.2％増、包装システム販売事業が0.4％減、人材派遣事業が28.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高31,309百万円・営業利益1,581百万円、前年同期の売上高29,617百万円・営業利益1,771百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末48.7％、前期末49.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付財務諸表の目次には貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定を進めているものの、過去に例のない原材料の価格高騰や電力料をはじめとするエネルギーコストの上昇に加え、人件費等の増加による影響をカバーするには至りませんでした」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「印刷包材事業の売上高は18億57百万円増、包装システム販売事業は2億43百万円減、人材派遣事業は78百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料の価格高騰や電力料をはじめとするエネルギーコストの上昇に加え、人件費等の増加」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」の対象期間と、売上高31,309百万円、営業利益1,581百万円等の数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の緊迫化、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動など依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・営業利益等と「対前年同四半期増減率」が表紙に記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注も増加しております」「受注案件の大型化」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型ライン案件の受注も増加しております」と記載されているが、数量や件数の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画ＡＸ2024（2022～2024年度）の達成に向け『市場深耕拡大』『付加価値最大化』『ワークエンゲージメント』『海外事業推進』『経営資源活用』の5つの事業戦略に基づく各種施策を推進」。」）