# 朝日印刷（3951） 「令和6年能登半島地震」の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3951/disclosure/20240105511381
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-05
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3951

## 何が変わったか

2024年1月1日の能登半島地震について、従業員の人的被害は確認されず、工場・生産設備にも現時点で重大な被害は確認されていません。工場・生産設備は順次稼働を開始しており、業績への影響も発生していないとしています。

## 会社が挙げた理由

令和6年能登半島地震の発生を受けて被害状況を確認した結果、現時点では当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす被害は発生していないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「令和６年能登半島地震」の影響
- 発生日: 2024年１月１日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 朝日印刷株式会社（当社）および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 工場及び生産設備
- 原因: 令和６年能登半島地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: 順次稼働を開始しております（具体的な再開予定日はnot_disclosed）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 工場及び生産設備は順次稼働を開始しております。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現時点において確認されている当社への影響について、下記のとおりお知らせいたします。」「当該地震による当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす被害は発生しておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「従業員について人的な被害は確認されておりません。」「重大な被害は確認されておらず」「業績に影響を及ぼす被害は発生しておりません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該地震による当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす被害は発生しておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績に影響を及ぼす被害は発生しておりません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当該地震による当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす被害は発生しておりません」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「工場及び生産設備について被害状況を確認しておりますが、現時点において重大な被害は確認されておらず、順次稼働を開始しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当該地震による当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす被害は発生しておりません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に影響を及ぼす被害は発生しておりません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「業績に影響を及ぼす被害は発生しておりません」となっています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「工場及び生産設備について被害状況を確認しております」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年１月１日に発生した」「重大な被害は確認されておらず、順次稼働を開始しております」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「工場及び生産設備について被害状況を確認しております」「順次稼働を開始しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「『令和６年能登半島地震』の影響に関するお知らせ」とされ、本文に過去の開示への言及がありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「被害状況については「確認しております」と記載されていますが、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において確認されている」「現時点において重大な被害は確認されておらず」「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「朝日印刷株式会社」であり、「当社への影響」「従業員」「工場及び生産設備」について記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「被害の状況について」および「当社グループの業績への影響」を扱っており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は地震の被害状況と業績影響を説明しており、過去の開示の誤りや遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「令和６年能登半島地震により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には代表者名・問合せ先の記載はありますが、役員の処分や辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された皆様とそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。」」）