# 朝日印刷（3951） マレーシア 印刷会社 Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3951/disclosure/20231031576082
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3951

## 何が変わったか

朝日印刷は、マレーシアの印刷会社Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の株式65.0％を取得し、同社を子会社化した。取得価額はRM 76,700,000（概算2,416百万円）である。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画で掲げる海外事業推進、ASEANでの事業拡大を進めるため。KPP社と既存のマレーシア子会社との協業や、朝日印刷と連携した営業提案活動により、グループ全体のシナジー創出と企業価値向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: 当社と取引関係の無い個人株主5名
- 対象会社の名称: Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.
- 対象会社の事業内容: 高級産業用包装材、箱、ラベル、印刷業
- 対象会社の所在地: マレーシア（Perak州Lahat）
- 対象会社の資本金: RM 2,476,000（概算77百万円）
- 対象会社の設立年月日: 1984年８月１日
- 対象会社の売上高: RM 57,677,031（概算1,816百万円）（2022年度）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: RM 76,700,000（65.0％相当）（概算2,416百万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,609,400株、議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"65.0％","change":"65.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の2024年3月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、長期的には当社の業績向上に寄与するものと考えております。今後、当社の連結業績に重要な影響を与える等、開示すべき事項が判明した場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2023年９月22日
- 契約締結日: 2023年９月24日
- 実行日・効力発生日: 2023年10月31日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: KPP社取締役への就任者として、朝日重紀（当社代表取締役社長）、野村良三（当社常務取締役）、塚田武（当社取締役）が記載されている。商号変更および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「KPP社の株式 65.0％を取得し、同社を子会社化いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「KPP社の株式 65.0％を取得し、同社を子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「取得後の所有株式比率 1,609,400株（所有割合:65.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前の所有株式比率 0株（所有割合:0.0％）」「取得後の所有株式比率 1,609,400株（所有割合:65.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「表題に「マレーシア 印刷会社」とあり、所在地にも「Perak, Malaysia」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額 RM 76,700,000（65.0％相当）（概算 2,416 百万円）」「2024年3月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の 2024 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023年10月31日付けで、マレーシアの印刷会社であるKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の株式65.0％を取得し、同社を子会社化いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 RM 76,700,000（65.0％相当）（概算 2,416 百万円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「DCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、対価の種類に関する明示的な記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式比率 1,609,400株（所有割合:65.0％）」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「当社と取引関係の無い個人株主 5 名 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高 RM 57,677,031（概算 1,816 百万円）（2022 年度）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には売上高の記載はあるが、営業利益および当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高級産業用包装材、箱、ラベル、印刷業」「高価格帯の化粧品・食品向け製品を中心に幅広い製品群のコンセプト作成から製造・納品までを行う」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「『海外事業推進』を重要な事業戦略の1つとして掲げ、ASEANでの事業拡大に取り組んでおります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及び Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.との協業並びに当社と連携した営業提案活動等によるグループ全体でのシナジー創出を図り」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による当社の2024年3月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」と記載されているが、取引リスクの説明はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年9月22日」「契約締結日 2023年9月24日」「株式譲渡実行日 2023年10月31日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得割合、取得価額および各日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「KPP社子会社化に伴う同社取締役への就任者」として、朝日重紀、野村良三、塚田武を記載している。」）