# 朝日印刷（3951） 取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3951/disclosure/20230629514444
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3951

## 何が変わったか

取締役9名と監査役4名に対し、合計11,500株の譲渡制限付株式を自己株式の処分により割り当てることを決議した。払込価額は1株843円で、金銭報酬債権9,694,500円を現物出資に充てる。

## 会社が挙げた理由

創業150周年を迎えたことに鑑み、これまで貢献してきた対象役員を慰労し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 11,500株
- 発行価額・処分価額: 1株につき843円
- 発行価額の総額: 9,694,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 9,694,500円、差引手取概算額 not_disclosed（本処分は金銭報酬債権を現物出資するため、現金による資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金による資金調達ではない）
- 払込期日: 2023年7月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみであり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のみ）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値843円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年7月28日（払込期日）から、対象役員が当社の取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって全部の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 法令、社内規則又は本割当契約の違反その他の理由により、取締役会が本割当株式を無償取得することが相当であると定める事由に該当した場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の合計9,694,500円（取締役：年額1,150万円以内、社外取締役：年額100万円以内、監査役：年額200万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月29日開催の第107回定時株主総会において、本制度および報酬債権・株式数・譲渡制限期間について承認を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本年度に限り、譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議しました」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象役員を慰労し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 9,694,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…9名」「当社の監査役…4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権…を現物出資の目的として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…9名」「当社の監査役…4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「社外取締役を含みます」「社外監査役を含みます」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年6月28日…の…終値である843円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき843円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中は…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2023年6月29日開催の第107回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）