# 朝日印刷（3951） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3951/disclosure/20230509560639
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3951

## 何が変わったか

2023年3月期は、包装システム販売事業などにより売上高が前期比3.9％増となった一方、原材料・電力料などのコスト増を吸収しきれず、営業利益と最終利益は減少した。2024年3月期は増収減益を予想し、年間配当は35円を維持する。

## 会社が挙げた理由

売上高は、包装システム販売事業で前期からの期ズレ案件が計上されたことや、印刷包材事業が堅調に推移したことにより増加した。営業利益は、増収や内製化による製造経費の見直し、価格転嫁の効果があったものの、原材料・諸資材・電力料の上昇や営業活動再開に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":40302,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":2259,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 経常利益: {"value":2535,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1707,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- １株当たり当期純利益: 78円38銭
- 売上高営業利益率: {"当期":5.6,"前期":5.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":49.9,"前期末":45.3}
- 総資産: {"value":65138,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32828,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4575,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2376,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6054,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10854,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1665,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":44.7,"次期予想":45.8,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向40％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2738,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":37831,"unit":"千円","対象資産":"全社・消去に係る資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6686,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":145758,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":8054,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":20451,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":48847,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":541,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還損","value":2118,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":37831,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","記載":"期中における重要な子会社の異動：無"}
- 重要な後発事象: 2023年5月12日開催の取締役会で、自己株式の取得およびToSTNeT-3による具体的な取得方法を決議
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23284929
- 期末自己株式数: 1412682
- 業績の増減要因: 包装システム販売事業の前期からの期ズレ案件の計上、印刷包材事業の堅調な推移、内製化推進による製造経費の見直し、製品への価格転嫁が増収・利益を支えた一方、原材料・諸資材・電力料の上昇と営業活動再開に伴う販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げた

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年3月期 決算短信」であり、「2023年3月期の連結業績（2022年4月1日～2023年3月31日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「3.9％」増、営業利益は「△1.6％」、経常利益は「0.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△3.9％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期の売上高は40,302百万円で前年比3.9％増、営業利益は2,259百万円で前年比1.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,259百万円、経常利益2,535百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,707百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益予想は2,200百万円、前年比△2.6％。直前期の営業利益実績は2,259百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は35.00円、2024年3月期予想も35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「具体的には、連結配当性向40％以上の配当を実施してまいりたい」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は160,498千円、特別損失合計は109,791千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 37,831」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「印刷包材事業は売上高1.0％増・セグメント利益0.2％減だが、利益については減益であるため、厳密には全セグメントが同方向ではない。しかし、報告セグメントの損益方向で見ると印刷包材事業は減益、包装システム販売事業とその他は増益であり、判定は本来mixedとなる。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期5.6％、2022年3月期5.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期49.9％、2022年3月期45.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期4,575百万円、2022年3月期4,573百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・諸資材の値上げ、電力料の負担増などによる費用増を吸収しきれなかった」「販売費及び一般管理費は…費用増となりました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「包装システム販売事業について「10億４百万円増」、印刷包材事業について「18百万円減」と記載されている一方、コスト上昇要因には個別金額が付されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や光熱費、人件費等のコスト増加」、自社施策として「内製化推進による製造経費の見直し」「製品への価格転嫁」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で見込んでいる次期の連結業績見通し」「年間配当額は…35円を予定しております」「実際の業績は…予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期の連結業績（2022年4月1日～2023年3月31日）」として売上高・利益・前年比が記載され、2024年3月期予想も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や光熱費、人件費等のコスト増加」「急激な為替相場」「医療用添付文書の電子化による同梱廃止の動き」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期について、同じ3月期の売上高・利益および前年比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年5月12日開催の取締役会において…自己株式を取得すること…について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移しました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業戦略や市場シェア目標の記載はあるが、実績としての店舗数・会員数・契約数・販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画ＡＸ2024…初年度として、定めた戦略を着実に実行」「計画最終年度の2024年度においては、売上高420億円、営業利益率7％、自己資本利益率6％を目標」「ＡＸ2024計画の2年目となる2024年3月期計画」と記載されている。」）