# 朝日印刷（3951） エプソン社製 乾式オフィス製紙機「PaperLab」導入のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3951/disclosure/20220606571793
種別: その他開示
開示日: 2022-06-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3951

## 何が変わったか

朝日印刷が、社内で出る使用済み用紙から再生紙を作るエプソン製の乾式オフィス製紙機「PaperLab」を導入した。製紙作業は特例子会社の朝日ビジネスサポートが担う。

## 会社が挙げた理由

リサイクル・省資源化の推進、森林・水資源の節約、障がい者が活躍できる職場づくり、社員のSDGsへの取組意識向上。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: エプソン社製 乾式オフィス製紙機『PaperLab』
- 相手先: セイコーエプソン株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 朝日印刷がエプソン製のPaperLabを導入する取引関係。製紙作業は当社グループの特例子会社である朝日ビジネスサポート株式会社が行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月6日（導入済み）
- 適用分野: 社内で発生した使用済み用紙の再生、リサイクル・省資源化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: セイコーエプソン株式会社ウェブサイト（https://www.epson.jp/products/paperlab/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、リサイクル・省資源化への取組としてエプソン社製 乾式オフィス製紙機『PaperLab』を導入致しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 6 月 6 日」／「導入致しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「エプソン社製 乾式オフィス製紙機『PaperLab』導入のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入致しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入致しました」／「再生紙を製造する設備です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「エプソン社製」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「エプソン社製 乾式オフィス製紙機『PaperLab』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「エプソンとの資本・人的関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「社内で発生した使用済み用紙」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、価格、効果量、利用実績等の数値記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細 以下 HP よりご確認ください。https://www.epson.jp/products/paperlab/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「使用済み用紙を活用し、再生紙を製造する設備」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「資源の節約（森林・水）」「障がい者の活躍の場を提供」「社員の SDGs への取組意識の向上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「グループの特例子会社である朝日ビジネスサポート(株)にて行う」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「PaperLabを導入致しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「朝日印刷株式会社」／「製紙作業を…朝日ビジネスサポート(株)にて行う」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「PaperLabを導入致しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「大量の水や電気を使用する通常の製紙とは異なり、少量の水のみで排水することなく再生紙を製造」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「乾式オフィス製紙機『PaperLab』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 朝日印刷株式会社」／「（コード番号 3951 東証スタンダード）」／「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「特徴で」「行っております」「努めて参ります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・不確実性に関する記載なし。」）