# 朝日印刷（3951） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3951/disclosure/20220523554169
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-23
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3951

## 何が変わったか

2022年6月29日開催予定の定時株主総会の終結時に、EY新日本有限責任監査法人が退任し、監査法人銀河が新たな会計監査人に就任する予定です。

## 会社が挙げた理由

EY新日本有限責任監査法人の監査継続年数が19年と長期にわたっているため、今後の事業展開を踏まえて検討し、新たな視点や品質管理体制、独立性、専門性などを総合的に勘案した結果、監査法人銀河が適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年6月29日（第106回定時株主総会開催予定日、予定）
- 認知日・通知受領日: 2022年5月23日（監査役会および取締役会で決議）
- 対象となる主体: 朝日印刷株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: EY新日本有限責任監査法人の監査継続年数が19年と長期にわたっていることを踏まえ、今後の事業展開を考慮して検討した結果。候補者については、新たな視点、品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案して適任と判断。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年6月29日開催予定の第106回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同総会の終結時をもってEY新日本有限責任監査法人が退任し、監査法人銀河が就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed
- 対象監査人: 就任予定：監査法人銀河、退任予定：EY新日本有限責任監査法人

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2022年６月29日開催予定の当社第106回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「監査法人銀河を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定した」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の異動理由、候補者および株主総会への付議を記載しているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による業績影響についての記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就任する会計監査人」「退任する会計監査人」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「会計監査人の異動」に関する内容であり、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績影響額、損失額または費用額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上年度または四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月23日開催の監査役会」「2022年６月29日（第106回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 朝日印刷株式会社」「監査法人銀河」「ＥＹ新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月29日」「監査継続年数が19年と長期にわたっている」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で就退任する監査人、理由、異動予定日および株主総会への付議内容を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年６月29日開催予定の当社第106回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、本文に過去の本件開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の選任理由と異動経緯を記載しており、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」と記載する一方、「異動年月日（予定）」「開催予定」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続年数が19年と長期にわたっていることから、当社の今後の事業展開を踏まえ検討」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人」「当社の会計監査人として選任」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書は「会計監査人の異動に関するお知らせ」として異動予定を通知している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「交代理由として「監査継続年数が19年と長期にわたっていること」および監査法人の品質管理体制、独立性、専門性が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）