# 朝日印刷（3951） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3951/disclosure/20220512541659
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3951

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高が前年同期を下回った一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも増加しました。2023年3月期は増収増益を見込み、年間配当は前期実績から5円増の35円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛などの行動変容、包装システム販売事業における期ズレや半導体不足による納品遅れの影響を受けました。利益面では、人件費や資材価格の上昇があったものの、内製化推進による製造経費の見直しで売上原価が減少し、販売費及び一般管理費も前年並みだったことが増益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":38806,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":2295,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 経常利益: {"value":2523,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1776,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- １株当たり当期純利益: 81円24銭
- 売上高営業利益率: {"当期":5.9,"前期":5,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":45.3,"前期末":48.8}
- 総資産: {"value":69225,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31649,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4573,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-840,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3454,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14733,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":35,"change":5,"change_rate":16.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 43.1
- 株主還元方針: 連結配当性向40％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2855.641,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":9.567,"unit":"千円","対象資産":"全社・消去（セグメントに帰属しない全社資産）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7.378,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":212.374,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":45.714,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0.001,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":4.884,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":9.567,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2022年11月14日を払込期日として普通株式144,900株を処分することを決議。処分価額の総額は118,673,100円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 23284929
- 期末自己株式数: 1551882
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比3.3％減。新型コロナウイルス感染症による行動変容、包装システム販売事業の期ズレや半導体不足による設備納品遅れが影響した。利益面では、人件費・資材費が増加したものの、内製化推進による製造経費の見直しで売上原価が減少し、営業利益は14.5％増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△3.3％」、営業利益は「14.5％」、経常利益は「4.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「8.3％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年3月期の売上高は38,806百万円（△3.3％）、営業利益は2,295百万円（14.5％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,295百万円、経常利益2,523百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,776百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年3月期の営業利益は「2,295百万円」、2023年3月期予想は「2,400百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は「30.00円」、2023年3月期予想は「35.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「具体的には、連結配当性向40％以上の配当を実施してまいりたい」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は219,752千円、特別損失合計は60,167千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の減損損失は「9,567千円」で、全社・消去に計上されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「印刷包材事業のセグメント利益は前年同期比7.6％増、包装システム販売事業は37.1％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「5.9％」、2021年3月期「5.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期45.3％、2021年3月期48.8％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,573百万円で、前年同期の4,466百万円から増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人事制度改訂による人件費の増加や諸資材値上げによる費用の増加もありましたが、内製化推進による製造経費の見直しにより売上原価は減少しました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「内製化、行動変容、納品遅れなどの要因は記載されていますが、これらの要因別の影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「世界的な半導体不足」「原材料価格の上昇」が、自社の取り組みとして「内製化推進による製造経費の見直し」「提案型営業活動」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で見込んでいる次期の連結業績見通し」「年間配当額は1株当たり35円を予定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2022年3月31日」の期間と、売上高38,806百万円、営業利益2,295百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、急速な円安が進む為替動向、さらに強い感染力を持つ新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」とある一方、「連結財務諸表に与える損益影響も軽微」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2022年4月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての自己株式処分を行うことについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調ではありますが」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業KPIに該当する数値の記載がありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度までに目指す姿を示す新たな中期経営計画AX2024をスタート」「計画最終年度の2024年度においては、売上高420億円、営業利益率7％、自己資本利益率6％を目標」と記載されています。」）