# 朝日印刷（3951） 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3951/disclosure/20220411519781
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3951

## 何が変わったか

当社は、従業員1,280名に対し、譲渡制限付株式として自己株式144,900株を処分することを決議しました。株式は2022年11月14日に割り当てられ、2026年1月8日まで譲渡などが制限されます。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めること、および中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式144,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき819円
- 発行価額の総額: 118,673,100円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額118,673,100円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2022年11月14日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年4月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値819円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年11月14日から2026年1月8日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して当社の従業員の地位にあることを条件に、期間満了日に全部解除。死亡、定年、再雇用期間満了その他取締役会が正当と認める事由による従業員地位の喪失、または当社取締役への就任の場合は、その直後に全部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員1,280名、144,900株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計118,673,100円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式としての自己株式処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分」および「処分する株式の種類及び株式数」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には「普通株式144,900株」とあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を「本自己株式処分」として単独で説明している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 118,673,100円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「これらの金銭債権の合計118,673,100円を現物出資の目的として」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先 当社従業員 1,280名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「所定の要件を満たす当社従業員1,280名」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 1,280名 144,900株」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象従業員1,280名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年4月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である819円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき819円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「対象従業員の譲渡制限期間を2022年11月14日（払込期日）から約3年間と設定」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分…を行うことについて決議」。」）