# 朝日印刷（3951） 連結子会社の株式追加取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3951/disclosure/20220214588842
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3951

## 何が変わったか

朝日印刷が、連結子会社であるマレーシアのHL社とSN社の残り35％の株式を追加取得し、両社を完全子会社化しました。

## 会社が挙げた理由

当社グループとの連携強化と意思決定の迅速化により、より強固な経営体制・経営基盤を構築し、ASEAN市場での成長を実現するため。また、新体制で経営効率化やガバナンス強化を進め、グループ一体で企業価値を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社の株式追加取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn. Bhd.
- 対象会社の事業内容: 各種包装資材（紙、プラスチック等）の販売、各種包装資材（紙、プラスチック等）の製造
- 対象会社の所在地: Suite 15.08, Level 15, City Square Office Tower 106-108, Jalan Wong Ah Fook, Johor Bahru, 80000, Johor、Suite 15.08, Level 15, City Square Office Tower 106-108, Jalan Wong Ah Fook, Johor Bahru, 80000, Johor
- 対象会社の資本金: HL社：RM500,000、SN社：RM2,500,000
- 対象会社の設立年月日: HL社：1987 年 7 月、SN社：1989 年 4 月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: HL社：175,000 株（議決権の数：記載なし）、SN社：874,999 株（議決権の数：記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"HL社：65.0％、SN社：65.0％","revised_forecast":"HL社：100.0％、SN社：100.0％","change":"HL社：35.0ポイント、SN社：35.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該株式の取得に伴う当社の 2022 年 3 月期の当社連結業績への影響は軽微であると判断しております。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022 年２月９日（株式譲渡実行日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: HL社およびSN社は同様の体制となり、代表者CEOは塚田武、Directorは朝日重紀および土開聡。商号変更および従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「HL 社および SN 社の残り 35%の株式を追加取得するものです」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「残り 35%の株式を追加取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「追加取得後の所有株式数 500,000 株（株式所有割合：100.0％）」／「2,499,999 株（株式所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「追加取得前の所有株式数…（株式所有割合：65.0％）」および「追加取得後…（株式所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「マレーシアに製造拠点を持ち」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場市場または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「残り 35%の株式を追加取得」／「当社連結業績への影響は軽微であると判断」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022 年 3 月期の当社連結業績への影響は軽微であると判断しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微であると判断しております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「各々の株式を追加取得いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額に関する金額の記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・価格決定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式追加取得」とされ、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「株式の売主・相手方に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は、HL 社へ 65％出資しており、同社の親会社であります」／「当社は、SN 社へ 65％出資しており、同社の親会社であります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各種包装資材（紙、プラスチック等）の販売」／「各種包装資材（紙、プラスチック等）の製造」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループとの一層の連携を強化し、意思決定の迅速化を通じてより強固な経営体制・経営基盤を構築し、ASEAN 市場における更なる成長を実現することを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「追加取得後の新体制」／「経営の効率化、ガバナンスの一層の充実を図り、グループ一体となった企業価値向上を図ってまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡実行日 2022 年２月９日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄に「株式譲渡実行日 2022 年２月９日」と記載され、「未定」の記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「追加取得後の新体制」／「代表者 CEO 塚田 武」「Director 朝日重紀」「Director 土開聡」」）